世界は原子力で電力確保! 日本だけが脱原発!!
人気ブログランキングに参加しています。
まずはここをポチッとお願いします。
——————————————
原発活用 首相は決断を 櫻井よしこ
今は再生可能エネルギーの可能性を認めつつ、安全が確認された原発の再稼働に留まらず、新増設を打ち出すべき時だ。
世論を恐れるのではなく、国益に基づいた政策を打ち出し、世論を導けるか。首相の見識と覚悟が問われている。
国際社会は現時点で、再生可能エネルギーへの過度の依存に危険性を察知しており、グリーン政策への投資は鈍化傾向にある。一方、投資は化石燃料や原子力へ向かっている。
ウクライナ侵略戦争で世界の原発重視の傾向は一層強まり、中国は2年ほど前に決定した原発200基の建設に邁進中だ。
フランスは新たに最大14基の欧州加圧水型炉の建設を決定し、英国も最大で原発8基の建設を決め、最初の2基には中国資本が入る見込みとなった。
世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は25カ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど14カ国に上る。
日本のみ事実上の原発排除が続き、太陽光や風力への投資が続く。太陽光、風力発電で日本はこれまで以上に中国依存を強めることになる。
エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。
今、安全は確認済みだが停止に追い込まれる原発が各地で続出している。一例が今年1月に停止した九州電力玄海原発3号機だ。4号機も9月には運転停止になる。
3、4号機は安全性の確認が済んでいるのに、計236万キロワットの電力が酷暑の盛りに供給されない。
ひとえに原子力規制委員会の更田豊志委員長の非科学的かつ非理性的な対応ゆえである。それを是とする一部野党、選挙前の論争を避けるあまり、原発問題に触れようとしない首相官邸の責任は重い。
運転停止の理由は、特定重大事故に対処する「特重施設」問題だ。規制委員会の新規制基準によるもので、大型航空機をハイジャックして原発に突撃を図るテロを想定した大作だ。
特重施設は地下につくれと指示されている。巨大なトンネルを掘り、分厚い鉄筋コンクリートで補強した要塞で、内部には水源として巨大なプール、複数の非常用電源緊急炉心注入ポンプ、耐火機能付き長期滞在用の居住空間、食料保管庫などが設置される。費用は1千億円規模と言われる。
米中枢同時多発テロを受けた米国でも、原発大国のフランスでもこんな施設は要求されていない。青天井のコストと長い建設期間を必要とする地下建造物を強要する日本の規制委員会が暴走しているのだ。
世界に類例のない特重施設の地下建設を、九電は規制委員会の要求する5年以内には完成できないと、平成31年に判断し、規制委員会に期限再延期を求めた。
だが更田氏は工事期間の延長を認めず、「運転停止を命ずる」と宣言した。九電の工事は令和5年1月に完了する予定だが今年9月の期限に間に合わないために、月12日、運転停止となる。
この件で更田氏は「運転停止によって安全性が増すものではない」と語り、運転停止の大決断を安全性と無関係に行ったことを認めている。
ならばなぜ止めるのか。運転停止は火力発電の強化と膨大な額の燃料費の支払いにつながる。
原発停止で電力需要が逼迫し、大停電の危険も生じている。国民、産業界、国、すべてにとって不幸である。
(令和4年7月4日 産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20220704-YKNQOHZD2BIGFFVQRFBRTBL6FU/
——————————————
ここにはマスコミが報じないことが書かれている。
マスコミ報道や左翼は「世界は原発廃止に向かっている」とよく言う。
しかし世界はシナを筆頭に欧州もあちこちの国が原発をつくっている。
日本だけが原発を動かさないのだ。
そのためにこれだけ科学が進化した時代に日本は節電要請が何度もある。
それにさらにくさびを打っているのは原子力規制委員会で、他国でもあり得ない金と時間のかかる厳重なものをつくらされている。
これは嫌がらせと言もえる。
しかも原発の運転停止は安全性のためではないと規制委員会は言っている。
安全性のためではないなら嫌がらせである。
…….
人気ブログランキングに参加しています。
原発稼働を急げ、と思った方はここをポチッとお願いします。
Source: 日本人よ誇りを持とう
「生活」カテゴリーの関連記事