「福島は多くの子供達が甲状腺がんで苦しんでいる」（菅直人・小泉純一郎・鳩山由紀夫）

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菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」　福島の関係者が反発

菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。

（中略）

福島県が今年１月までに公表した資料では、福島原発事故以降、子供を対象にした甲状腺検査の結果、計２６６人に甲状腺がんか、その疑いと診断された。

 

ただ、甲状腺がんの増加についてＵＮＳＣＥＡＲの報告は県が高感度の超音波検査を採用したため、生涯発症しないがんをみつけた可能性を指摘した。

（令和4年2月2日 産経新聞）

https://www.sankei.com/article/20220131-ITY5WLLNNRLDVKGHSMVN7MCNWY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%81%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E4%B8%A1%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%89%E3%80%8C%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%8C%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%AB%E2%80%A6%E3%80%8D%20%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E3%81%8C%E5%8F%8D%E7%99%BA

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福島原発水素爆発後の2013年3月8日、環境省が子供の甲状腺調査の結果を発表した。

 

そこには3～18歳の甲状腺に5ミリ以下のシコリや20ミリ以下の嚢胞が見つかった割合は福島で41％、弘前、甲府、長崎などでは50％以上あった。

 

福島は少なかった。

 

保守の会の顧問でもあり、放射線防護学専門の高田純 札幌医科大学名誉教授は、2011年4月以降、浪江町、二本松市、飯館村、南相馬市の子供達の甲状腺検査を行った。

 

その結果、チェルノブイリ原発事故の1千～1万分の1の線量しかなく、「甲状腺がんは発生しない」と明言した。

 

そして「福島のような低線量被曝を受けた子供の甲状腺の方が健全」という。

 

大体、福島の子供の甲状腺がんと原発事故との因果関係など科学的に証明されていない。

 

根拠もないことを無理に原発事故につなげて福島を苦しめているのはこの総理経験者である。

 

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）という反日極左の反原発団体がある。

 

この団体の会長は反原発の城南信用金庫の吉原顧問である。

 

団体の顧問が小泉純一郎と細川護熙という日本を貶めてきた総理経験者である。

http://genjiren.com/executivecommittee/

 

今回はここに菅直人、鳩山由紀夫、村山富市という、同じく日本を貶めてきたダメ総理経験者が名を連ねた。

 

この原自連が欧州委員会に出した声明が以下の通りである。

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欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン様

 

脱原発・脱炭素は可能です
―EU タクソノミーから原発の除外を―

欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための「EU タクソノミー」に原発も含めようとしていると知り、福島第一原発事故を経験した日本の首相経験者である私たちは大きな衝撃を受けています。

 

福島第一原発の事故は、米国のスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリに続き、原発が「安全」ではありえないということを、膨大な犠牲の上に証明しました。

 

そして、私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。

 

何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。

 

原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。私たちは福島第一原発の事故後、国内外の専門家、研究者の調査、研究によって原発が安全でもなく、クリーンでもなく、経済的でもないということを明確に認識しました。私たちは真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと確信します。

 

そしてEUタクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも「持続可能な社会」を作るもののごとく世界に喧伝するものです。

 

もし、原発への投資にEUがお墨付きを与えること になれば、委員長の掲げられる欧州版グリーンディール政策の本質とも相反し、EUのみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになるでしょう。

 

福島第一原発事故直後、ドイツのメルケル政権の脱原発への決断は刮目に値するものでした。私たちはその英断を高く評価します。今また、ヨーロッパの皆さんが人類の持続可能な未来を紡ぐ決断をなされんことを切に願います。

脱原発と脱炭素の共存は可能です。

 

第87・88・89代内閣総理大臣　小泉純一郎

第79代内閣総理大臣　細川護熙

第94代内閣総理大臣　菅直人

第93代内閣総理大臣　鳩山由紀夫

第81代内閣総理大臣　村山富市

2022年1月27日(順不同)

http://genjiren.com/2022/01/28/ml_magazine77/

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「福島第一原発事故を経験した日本の首相経験者」というのは言わずと知れた菅直人である。

 

福島原発水素爆発でやらなくていいことをやって福島を混乱させ、福島を不幸のどん底に落としたのは菅直人である。

 

「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました」。

 

これも菅直人がやったことで、本来は責任問題である。

 

「原発推進」は「亡国の政策」と言っているが「脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進」こそ「亡国の政策」であろう。

 

「ドイツのメルケル政権の脱原発への決断は刮目に値するもの」とあるが、メルケル政権でも原発は稼働していて、ドイツは太陽光に20年間10兆円を投資してきたが電力の8～15％くらいしか賄えていないし、再エネ固定買取制度の賦課金で国民負担が高騰した。

 

つまり太陽光は失敗だったのだ。

 

しかもドイツは最悪の場合、地続きの原発国フランスからその電力を供給してもらえる。

 

そのフランスの原発を保険にしているドイツを「刮目に値する」と言っていること自体、刮目に値する愚かな首相経験者達である。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう