経済安保法案、シナへの情報漏洩で罰則！←他国では当たり前

人気ブログランキングに参加しています。

まずはここをポチッとお願いします。

———————————–

経済安保法案、情報漏洩で民間に罰則検討　中国への流出防止

政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案で、機微技術の情報などを共有する民間に対し、情報漏洩に関する罰則を設ける方向で検討していることが分かった。

官民が連携して取り組む施策で民間に罰則を導入するのは異例だが、情報管理を厳格にして中国などへの流出を防ぐ必要があると判断した。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。

政府は経済安保推進法案の４本柱の一つに「官民技術協力」を掲げる。官民が持つ技術情報を活用し、経済安保分野の中核となる人工知能（ＡＩ）や量子技術などの先端技術を育成・支援する枠組みだ。

罰則の導入には「民間の萎縮を招く」との指摘もあるが、米欧をはじめ海外では一般的で、むしろ日本の対応の甘さが指摘されている。

機微技術に関する情報管理をめぐっては、アクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の導入・拡大を求める声も政府・与党内にはある。ただ、民間人でも配偶者や父母などの戸籍を調査されるなど人権に関わる懸念が焦点化する可能性があることから、経済安保推進法案では設けない方向だ。

（令和3年12月28日 産経新聞）

https://www.sankei.com/article/20211228-N3BEE5GREROSDH4C6MQGLIF77I/

———————————–

AIや量子技術の「機微技術」とは軍事転用できる技術である。

日本の技術はシナにただ漏れしてシナの軍事力を強大にさせてきた。

経済安全保障推進法案では機微技術の情報漏洩は罰則となる。

罰則など他国では当たり前のことだが日本では出来ない。

罰則は「民間の萎縮を招く」と言うが、ダメなことはダメとして罰則で厳しくするのは当然であり、委縮するから情報漏洩やむなしではシナの軍事力が強大になるだけである。

ここで問題は「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の導入・拡大に対して「民間人でも配偶者や父母などの戸籍を調査されるなど人権に関わる懸念」とある。

ここで「人権」を出してなし崩しにするのはおかしい。

大体、日本の技術を持ち出すのはシナ人工作員である。

つまり外国人である。

配偶者や父母の戸籍調査で「外国人」かがわかる。

要注意人物として「外国人」を把握しておくことは重要である。

これは「人権」問題とは全く別の問題である。

・・・・・・

人気ブログランキングに参加しています。

本来はスパイ防止法が必要だ、と思った方はここをポチッとお願いします。

Source: 日本人よ誇りを持とう