護る会・青山繁晴議員「岸田総理に北京五輪への外交的ボイコットを求める！」

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自民保守系、首相に外交ボイコット表明求める

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３日の総会で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年２月４日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた。

 

態度を明確にしていない政府に対し、国際社会とともに中国に強い態度で臨むよう促す狙いがある。

 

米国や英国、オーストラリアなどは北京冬季五輪への政府使節団などの派遣を見送る外交的ボイコットを検討しているが、首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べるにとどめている。

 

護る会は「中国が重大な人権弾圧を重ねる中、外交使節団を北京冬季五輪に派遣すれば、人権弾圧を容認することになる。同盟国米国も含めて外交ボイコットへの参加を呼び掛ける積極姿勢に転じるべきだ」と訴えており、近く文書で首相官邸に申し入れる。

 

総会後、青山氏は記者団に「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と批判。欧米諸国と外交的ボイコットで足並みをそろえる必要性を強調した。

 

護る会常任幹事の山谷えり子元拉致問題担当相も「人権侵害状況を放置したまま、五輪という平和の祭典を開くこと自体いかがなものか。積極的に外交的ボイコットを検討すべきだ」と主張した。

 

また、総会では今年の通常国会で見送られた中国の人権侵害行為に対する非難決議について、今月６日召集の臨時国会での採択を求めることで一致した。「国会の鈍い動きは国際社会に対して誤ったメッセージにつながる」として、茂木敏充幹事長ら党幹部に対し、各党と調整するよう申し入れる考えだ。

 

このほか総会では、日本人と外国人を区別せず、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める東京都武蔵野市の条例案の制定に反対することも確認した。近く護る会としての反対声明を発表する。

（令和3年12月3日 産経新聞）

https://www.sankei.com/article/20211203-RLNMGD7OOZLRFFLJQEFCRPUNYE/

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「護る会」では、先の衆議院選で大事な盟友・長尾たかし議員（護る会副代表）が落選した。

 

まことに惜しいことであった。

 

長尾たかし議員は今（令和3）年7月、月刊『正論』に「対中非難決議阻む国会の闇を告発する」という手記を寄稿。

 

ウイグル人権問題に関する対中批難決議が採択されなかったのは「背後で公明党の妨害行為があったからだ」と暴露した。

 

この寄稿の後、地元選挙区の世論調査で長尾議員の支持率が急激に下がったのだ。

 

この不自然な出来事は明らかにおかしかった。

 

シナや公明党にものを言うとこういうことをされるのか？

 

長尾議員は次回は絶対に国政に復帰させなければいけない。

 

それでも青山議員は国益のために言うべきことを言う。

 

シナにヘタレている岸田総理に米国や英国、オーストラリアなどと同じように政府使節団などの北京五輪への派遣を見送る外交的ボイコットを求める。

 

しかし岸田総理は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べた。

 

外交的圧力は敵国に足並みをそろえることから始まる。

 

こういう発言をしていること自体、日本が米国はじめ他国から信用されなくなるのだ。

 

もし日本が北京五輪の外交ボイコットをしなければ、対中非難決議もしなかったことを鑑みれば、よほどシナに弱みを握られているとしか思われない。

 

岸田総理は、選挙で落選した石原伸晃元議員を内閣官房参与に登用して観光のために内外から人を呼ぶというが、もう外国人はいらない。

 

むしろ石原議員を登用するなら、長尾たかし議員を登用した方が国益にかなう。

 

こういう人事だけでも岸田政権がどこに目を付けて政治をしているかがわかる。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう