外国籍住民も日本人と同じ条件で参加できる住民投票条例を左翼市長が議会に提出

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東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案

東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を１９日から始まった市議会に提出しました。

武蔵野市の松下玲子市長は１９日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。

提出した条例案はあらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件となっています。

去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の合わせて２市だということです。

条例案は来月採決される見通しです。

憲法が専門で、市民権などに詳しい南山大学の菅原真教授は「投票して結果が出てもその声を生かすか殺すかという法的な最終判断は市長にあるので、効力という問題でいえば参政権とは違っている」「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切になるのではないか。外国人や若い住民の声を聞いて市政に反映することは自治体の判断としてひとつの方法だ」と話していました。

（令和3年19日 NHK）

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211119/1000072792.html

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武蔵野市は何でこんなバカな市長を選んだのだ。

外国人が住民投票に参加できれば、在日など自分達に都合のいい市にするために、このバカな市長がいる間に移住してきて、在日が住民投票で参政権、外国人も議員になれる声を多くして、やがて市を在日が乗っ取ることも不可能ではなくなる。

住民投票の最終判断は「市長」にあるのだから、このバカな左翼市長の思う通りになる。

市民権などに詳しい南山大学の菅原真教授は「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている」とあるが、たとえば日本人は在日と共生することを望んでいるのか？

多くの日本人は望んでいない。

日本人が望むのは、在日など外国人がいない日本人だけの日本国を望んでいる。

日本国は日本人の国であって、外国人には自分の国がある。

権利を主張したいなら自分の国に帰って権利を主張すればいいのだ。

少なくとも日本国は日本人が住みやすい国にすべきであって、それが嫌な外国人は自分の国に帰れば済むことである。

日本は外国人や在日がいることで必ず治安は悪くなるし、犯罪も多くなるし、強姦も多くなる。そして必ず日本人に被害が出るのだ。

なぜ多くの日本人が望まない外国人との共生社会を日本人に押し付けるのか。

そんなに共生社会を望むなら、望む人だけ外国に行って外国人と共生すればいいのだ。

我々は断る。日本人を共生に巻き込まないでほしい。

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Source: 日本人よ誇りを持とう