日本の奨学金で来日したシナ人留学生（研究者）が帰国後に軍事研究していた

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日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた

日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制　大学からの流出懸念」という記事が掲載された。

 

〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。

 

岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。

 

そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。

 

例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏（レポートでは実名）という中国人研究者がいる。

 

彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。

 

A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。

 

「ハルビン工程大学は、『国防7校（国防7大学）』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」

 

オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。

 

また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「（他国の）技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。

 

レポートには、A氏が中国内で〈国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞しており、詳細は不明であるが、少なくとも軍事技術に転用可能な研究に従事しているとみられる〉とあり、まさに軍事研究者といえると指摘しているのだ。

 

では軍事研究者と見られる外国人が在籍していたというリスクに対して大学側はどう考えるのか。九州大学はこう答えた。

 

「お問い合わせいただいたA氏と同一人物かどうかは分かりかねますが、同姓同名の人物が2012年10月から2015年3月まで九州大学応用力学研究所の研究員として九州大学に在籍していることが確認できました。本学を離れて以降の詳細な経歴は確認できておりません。（中国の軍事研究者などについて）現在、大学として受け入れについて確認・管理を行なうシステムを運用しておりますが、今年から国の方で研究インテグリティ（健全性・公正性）の確保に係る対応が全般的に議論・検討されていると聞いており、本学としても国の方針を踏まえつつ、改めて大学としての考え方を整理してまいりたいと考えます」（広報室）

 

中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた―。

 

そこから浮かび上がるのは、日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた可能性が高いという構図である。経済安保問題に詳しい明星大学・細川昌彦教授はこう指摘する。

 

「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」

 

今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。

（令和3年11月1日 週刊ポスト）

https://www.news-postseven.com/archives/20211101_1703232.html?DETAIL

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日本の文科省は奨学金留学生を募集しており、シナ人留学生は生活費月143.000円以上、授業料は日本政府が負担、旅費は往復全額支給である。

https://www.mext.go.jp/content/20210510-mxt_gakushi02-000014806-01.pdf

 

しかし日本の税金で来るシナ人留学生（研究者）は、日本の技術を盗んで、シナに持ち帰ってシナの軍事発展のために貢献している。

 

結果、日本の軍事的脅威が高まっている。

 

日本政府は今後大学に審査の徹底を求めると言うが、危機感が薄くシナに協力的な大学が徹底してやるとは思えない。

 

むしろシナ人留学生を入国させないことが一番効果ある。

 

そうすれば日本人の税金も無駄に使われなくて済むし、その分を日本の学生のために使って、日本の軍事力増強につなげていくべきである。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう