各党の安全保障政策、これで日本を守れるのか？

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衆院選終盤、各党が安全保障政策について語った。

それぞれを見てみたい。

 

 

自民党：「防衛費はNATO加盟国GDP2％以上目標念頭に増額を目指す」

 

防衛費はGDP1％枠というのが日本の基準だが、この基準は経済成長している時は防衛費が増額していくが、経済が低迷すると減額してしまい、日本を取り巻く周辺国、特にシナの軍事力が日本に脅威となっても防衛費が減額となる非現実的なものだった。

 

2％以上の増額は現状を見れば当たり前であり、今の日本の危機的状況からするともっと増額しなければならない。

 

 

 

公明党：「日米同盟を基軸にミサイル防衛やサイバーなど広範な分野で緊密に協力」

 

日米同盟があるからといってアメリカは必ず日本を守ってくれるという保証はない。

 

よって日米同盟に頼って国の防衛を考えるのはかなり危険である。

 

またミサイル防衛は確率が低く、マッハの速度で落下してくるミサイルを迎撃するのは不可能である。

 

公明党の国防に対する知識や認識の低さは国家・国民を危機にさらすだけでお話にならない。

 

 

 

立憲民主党：「専守防衛に徹した防衛力整備。海上保安庁の能力向上、自衛隊との役割分担など明確にする法整備」

 

「専守防衛」というのは軍事用語ではなく政治的用語で、当時の反戦派を黙らせるために使った言葉で、国を守るために使った言葉ではない。

 

その「専守防衛」で本当に国を守れると思っている立憲民主党の感覚は非現実的な夢想主義者で、立憲の夢に付き合っているほど日本を取り巻く安全保障環境は平和ではない。

 

「専守防衛」ということは本土決戦のことで、日本国で戦うということである。

 

戦争を自国でするほど愚かなことはない。なぜならば国民の生命財産が奪われ、国家破壊となる。

 

また海保の能力向上は喫緊の課題であり、特に日本の海保に匹敵するシナの海警局は、今年月に海警法が施行されて、海警局が他国の民間船舶や漁船を強制排除や拿捕が出来るようになり、公船には武器使用が出来るようになった。

 

ということは海保にも戦うために武器使用を認めなければならないが、立憲はそこまで踏み込んで言っているとは思えない。

 

 

 

共産党：「日米安保条約を破棄。対等・平等の日米関係に本当の独立国と言える日本をつくる」

 

きれいごとで騙す共産党ということを前提に言うと、日本を本当に独立国にするために必須なのが日本の「核武装」である。

 

憲法も占領憲法ではなく「自主憲法」である。

 

そして何より國體破壊で破防法の調査団体の日本共産党を禁止して即刻解散命令を出す。これがまともな独立国の姿である。

 

 

 

社民党：「南西諸島での自衛隊強化などが緊張を高めている。外交で北東アジアの平和を」

 

南西諸島で緊張を高めているのは自衛隊ではなくてシナである。安全保障を語るのにここからズレているのが社民党である。

 

外交で平和というのはきれいな言葉だが、それが出来ていれば世界で戦争は起きていない。

 

国家同士の利害関係が衝突して、平和的手段では紛争を解決出来ない場合は戦争を決闘の法理として「合法」としている。

 

「外交で平和」というのは外交を知らない平和ボケの外交音痴としか言いようがない。

 

 

その他の政党は語る価値もないレベルである。

 

国防は国民の命を守る予防線であり、これを他国に依存したり、軽く考えて外交だ海保だ専守防衛だと間抜けなことを言っている政党が、「命」「人権」を口にしていること自体、騙しであることに国民は気付くべきである。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう