候補者のうち女性は18％と少ない。←何も問題なし！

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政党候補のうち女性18%　候補者男女均等法施行後初の衆院選公示へ

衆院選が19日に公示される。解散から31日の投開票まで17日間という戦後最短となる戦い。朝日新聞の集計では17日現在、政党のほか、諸派や無所属を含め計1040人が立候補を準備している。

 

男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が施行後初の衆院選だが、政党候補で女性が占める割合は、18・4%にとどまっている。

 

衆院選は2017年10月以来で、定数465（小選挙区289、比例区176）で争われる。

 

政党の擁立候補に占める女性の割合をみると、17日現在で2割を切っている。

 

政府は昨年末に閣議決定した男女共同参画基本計画で、2025年までに国政選挙の候補者に占める女性割合を35%にする目標を設定したが、17年の衆院選（無所属を含めた全体で17・7%）と比べても、大きな改善は見込めない見通しだ。

 

自民は9・7%。低さを指摘された甘利明幹事長は記者団に「応募してくださらない限りは選びようがない」と述べた。最近まで同党幹事長代行だった野田聖子・男女共同参画相は15日の記者会見で、現職優先という党の擁立のルールに触れたうえで、「圧倒的に男性が現職。そこを押しのけて女性（を候補に）というところまでいかなかったことを反省している。選挙に出たい女性が大勢いる。ただ、組織としてシステムができていない」と語った。

 

立憲は18・3%だった。福山哲郎幹事長は記者会見で「努力はしたがこういった状況になった。家族の理解などで踏み切ることができなかった方もいた」と述べた。

 

■各党の立候補予定者数と女性比率

自民　330（9.7%）

立憲　240（18.3%）

公明　　53（7.5%）

共産　130（36.2%）

維新　　94（14.9%）

国民　　26（30.8%）

れいわ　21（23.8%）

社民　　15（60.0%）

N党　　30（33.3%）

（令和3年10月18日 朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/ASPBK5W86PBKUTFK00H.html

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男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める「候補者男女均等法」。

 

しかしこんなことは法律にするようなことなのか？

 

国民が望む政治は男女の比率ではない。

 

国家・国民を守るために何が出来るのか、日本の国益をどのように守って国を豊かにしていくのか、そのことが出来る政治家を望んでおり、そのためには男女の比率などどうでもいいのだ。

 

国益のためになる女性が多いのであればそれもよし、そのために男性が多いのであればそれもよしである。

 

それよりも単に女性の比率を上げることを優先しているなら本末転倒である。

 

他国が女性候補者の比率が多いのならば、それは政治向きの女性が多いのであろう。

 

日本で女性候補者が少ないというのは、ふさわしい女性が少ないということである。

 

たとえば日本は女性候補者を阻止するような動きがあれば問題だが、そうではなくて候補者の女性が単に少ないならばやむを得まい。

 

それを無理やり女性候補者を増やしても、政治家に相応しくない女性が政治をすることになり、国のためにはならないのだ。

 

そこを理解してやらないと日本の政治は誤った方向に向かってしまう。

 

そもそも男女共同参画という、能力よりも男女という性別を優先する間違った考えが問題なのである。男女共同参画など今すぐやめてしまった方がよい。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう