デジタル庁会議「不足するIT人材は移民の受け入れを検討していく」

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「不足するIT人材は移民で受け入れを」デジタル庁が初の有識者会議

デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。

メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。

川邊氏は、大量のデータを分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。

三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争奪戦が繰り広げられる中、人材プールの整備や移民政策の検討などを進める課題を投げかけた。

（令和3年9月28日

https://news.yahoo.co.jp/articles/8228f7d8f70744220d4dd0a446d3a0b59a46a677

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デジタル庁の会議で不足するIT人材を移民受け入れでまかなうという意見が出た。

これでは日本を移民国家にするための一里塚である。

人材不足は何もITだけに限らず建設業や介護など多くの産業で不足している。

これは「少子化」という国家的問題に対して、国が「産めよ増やせよ」と言えば反日左翼や反日マスコミが叩き、日本が「産む少子化対策」が出来ず、子育てや働く女性の保育所確保などが少子化対策にされていった政策（予算の使い方）の間違いにある。

当たり前のことだが、外国人ではなく日本人を増やすには、日本人が子供を産まなければ日本人の人口は増えない。

しかし今の日本で「産め」と言うとセクハラにされてしまう間違った風潮がある。

また「産めない女性」に対する配慮が足りないとも言われるが過剰反応である。

このように子供を産ませないようにしている核心は「女性学」推進の反日左翼らである。

いくら人材不足でも「移民」に頼ったら国の形が変わる。

たとえば「移民」と称してシナ人や朝鮮人が大量に入り込んできて、日本のITはシナ人・朝鮮人がいないと成り立たなくなったらどうするのか？

人材はその国の人材を育てることが最重要課題で、技術国家・日本として移民に頼るようになったら終わりである。

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Source: 日本人よ誇りを持とう