日系企業の在シナ12万人の日本人が人質？

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昨年4月、シナ在住の日本人から日本で不足しているマスクを贈ってくれたとNHKが放送。

ならばなぜ日本のマスクをシナが要請したのか？

 

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中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機　強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に

中国当局による、香港や新疆ウイグル、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。

 

いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。

 

英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。

 

サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。

 

よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。

同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。

 

サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。

 

中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。

 

一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。

 

問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。

 

中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。

 

２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。

 

帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。

 

手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。

 

日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。

 

中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。

（令和3年5月17日 ZAKZAK）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210515/for2105150001-n1.html

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武漢ウィルスを機会に安倍総理（当時）がシナ進出企業に総額2435億円の資金援助をするから日本に生産拠点を戻すように訴えたが、トヨタを先頭にシナ進出の日本企業は逆にシナ投資を増やしていた。

 

習近平は電気自動車（EV)や人工知能（ＡＩ）を伸ばすために外資の投資を催促した。

 

しかし日本企業のEVもAIも軍事転用にされる。

 

結局、シナに進出する経団連の大企業は、シナで売り上げの多くを上げていて、今さらシナを敵に回してまで撤退して売り上げが下がるようなことはできない。

 

つまり日本の経団連の大企業はシナの国益のためにシナの軍事力を増強させて、日本国民の生命財産を危険にさらしているのだ。

 

当の本人達は目先の売り上げに目がくらんで、さらにハニートラップにうつつを抜かし、もはや逃れることが出来ないほどどっぷりシナの罠に引っかかっている。

 

この売国奴の国賊がどうなろうと自業自得以外の何ものでもない。

 

少し正しく歴史を学べば、シナの冷淡残虐な民族性がわかるはずだが、いまやかつての済南事件や通州事件が起きてもおかしくない。

 

同じくチベットやウィグルで起きたことを学んでいれば、シナ人ほど信用できない民族は朝鮮人を置いて他はない、ということがわかるであろう。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう