ウィルス対策にドゥテルテ大統領と議員200名が給与1か月全額寄付! 日本の首相・閣僚・与野党は?
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ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円
CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ(およそ1億737万円)の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。
また、秘書官補や大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。
日本でも、国が大変な時期に、国会議員の給与を削減し、震災の救済資金に充てたことがあった。
国会議員の年収は2,183万円。大臣や総理大臣はそれ以上だ。今の日本では、国のトップが給与もボーナスもそのままだ。国民だけに痛みを命じ、経済的補償もしないからこそ、批判が噴出しているのだと思う。
(令和2年4月11日 ヤフーニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200411-00172528/
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フィリピンでは武漢ウィルス対策の経済支援のために、
大統領は、給与1か月分全額寄付
閣僚は、4月から12月の月給の75%を寄付
下院議員200人は、5月分給与全額寄付
秘書官補や補佐官は、4月給与の10%を寄付
をするという。
国民に我慢を強いる時に、自ら身を切る姿勢に国民も納得することだろう。
しかし日本はどうか?
政府がケチ過ぎる。ケチ過ぎて自民党内から「絶望的だ」と首相官邸に直談判した議員がいた。
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「小さすぎて遅すぎる」自民内から政府の経済対策に異論 青山氏ら一律10万円以上の給付など首相官邸に直談判
自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。
青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」(以下「護る会」)として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。
それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。
1.消費税5%減税
2.中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化をレベルアップ、粗利補償含む返済の必要ない資金供与
3.マイナンバーを活用し現金給付等で全国民へ一律10万円以上の配布
4.自治体業務の支援体制確立
5.感染症等の緊急事態に対処できる法整備と憲法改正を提起
(令和2年4月10日 FNN)
https://www.fnn.jp/articles/-/30369
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安倍政権の経済対策は、青山繁晴議員が言う通り「小さくて遅い」。
こういう緊急時に、あえて嫌われても国家・国民のために苦言と提言をし続ける青山議員に敬意を表したい。
政府首脳と自民党執行部は頭が固い。
固すぎて消費税減税(又はゼロ)には聞く耳すら持たず、現金給付も一部だけにしか払う気がない。
緊急時こそ頭の柔らかい人が必要である。頭が固いのは邪魔だからどけていろ、と言いたくなる。
今政府がすべきは、武漢ウィルス感染を収束させるために休業や移動の禁止など、経済活動を止めてでも感染を封じ込めることである。
もちろん武漢封鎖を解除したシナ人はどんな理由があっても入れてはいけない。
これに妥協していると感染収束は1年しても2年しても収まることがない。
ひょっとしたら日本人全員が感染するまでいく可能性もある。
その封じ込めにより、企業を倒産させたりして失業者が増えないように、企業が固定費を通常通り支払って雇用継続できるように国が支援することが第一である。
同時に、国民に我慢を強いる以上、首相、閣僚、国会議員は与党も野党も「歳費」や「文書通信費」、「政党交付金」を国に戻して、ウィルス対策に使ってもらうようにするくらいのことはやってもいいのではないか?
補償や給付の財源がない、消費税減税は財源が困る、などと出来ないことばかり言うな。
これは国債発行と同時に、米国などと協調してシナやWHOから損害賠償を取っていけばいい。
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Source: 日本人よ誇りを持とう




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