自民党内「今こそ消費税大幅減税を!」の勢力が100人以上。しかし執行部は「減税はしない」
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「消費税減税」に向けての緊急声明 記者会見
本日、私が顧問をつとめる議員連盟「日本の未来を考える会」ならびに「日本の尊厳と国益を護る会」とで、「消費税減税」に向けての記者会見をおこないました。
安藤ひろし先生が会長の「日本の未来を考える会」は消費税0パーセントを提言、青山繁晴先生が会長の「日本の尊厳と国益を護る会」は5%への消費減税を提言しており、違いはありますが、100人以上の「減税勢力」として、実現に向けてひとつにまとまりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、「消費税の減税」は必要不可欠です。
安藤ひろし会長「日本の未来を考える会」の主張を、城内実事務所でまとめています。ご賛同いただける方は是非拡散ください。また、ご意見等お待ちしております。
(令和2年3月30日 「城内実フェイスブック」)
動画→ https://www.youtube.com/watch?v=BiL-UZJUiNE
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自民党内で「日本の未来を考える会」(安藤裕会長)と「日本の尊厳と国益を護る会」(青山繁晴代表)が消費減税で一致して、100人以上の勢力となって緊急会見を行った。
今、日本は武漢ウィルスの感染拡大の中、政府は国民の理解と協力を得て、官民一体で一刻も早く「収束」させなければいけない。
同時に、自粛要請などで日本経済が壊滅的状況であるが、これも「収束」と同時に経済が回復できるように、速やかに手立てをしていくべきである。
その一つが消費税減税である。
しかし自民党の中には、特に幹部クラス、執行部には増税派が幅を利かせて、減税は全く受け入れる気がない。
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新型コロナの経済対策、お肉券&お魚券盛り込まれず
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をまとめた。
全体会議は予定の1時間を大きく上回り、2時間40分に達し、消費税減税や現金支給を求める声が相次いだが、岸田文雄政調会長は「消費税は(税収の3分の1以上を占める)基幹税。感染拡大が収束し、平時に戻ったときに戻すことが難しい」と否定。
一律現金給付も「マイナンバーカードの普及は十数%にとどまり、全員にダブリなく速やかに配ることは難しい」として見送った。
経済対策は財政支出20兆円、事業規模60兆円で、リーマン・ショック時の計72・2兆円を上回る規模だが、事業、雇用を守る必要資金投入がメインで、ネットで炎上したお肉券やお魚券も盛り込まれなかった。
岸田氏は「収束後は商品券、クーポン券等、考えられるあらゆる手法を駆使し、思い切った支援を行う」としている。31日に正式決定し、政府に提出する。
(令和2年3月30日 日刊スポーツ)
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岸田政調会長は自民党として「消費税減税はしない」「現金給付はしない」「お肉券やお魚券はやらない」とし、「財政出動20兆円」と「商品券やクーポン券」を行うという提言を政府に提出する。
武漢ウィルスによる経済的打撃は相当のものである。
「財政出動20兆円」や「商品券やクーポン券」でV字回復できるとは思えない。
消費税減税も含めてあらゆることをやっていかなければ日本は撃沈したまま沈んでしまうかもしれない。
アメリカは220兆円の経済対策と個人に13万円の現金給付。
イギリスは従業員給料の80%を肩代わりと43兆円の資金繰り支援。
ドイツは90兆円の経済対策、社員10人以下の会社に3か月間180万円を支給、18兆円の赤字国債を発行してプライマリーバランスの方針を転換する。
日本は財政出動20兆円と商品券やクーポン券だ。
本当にケチである。
本気で日本のことを考えているのか?
岸田政調会長は「消費税減税は平時に戻ったら戻すのが難しい」と言っているが、同じことを二階幹事長も言っていた。
しかし日本はデフレなんだから、たとえ感染が収束しても、インフレになるまで消費税は減税のままでいい。
その財源は国債である。
そしてインフレになったら消費税を上げてインフレを抑えればいいではないか。
岸田政調会長や二階幹事長の頭の中は、消費税はずっと上げていかなければならないものと思っているのか。
こういう頭が固い人達が日本を長期デフレにして、国民を苦しめてきたのだ。
西郷さんはこう言った。
「税金を軽くして人々を豊かにする。それが国力を養うことにつながる。
苦しくても政府は安易な増税に走ってはいけない。
苦しくても納税者から搾り取ってはならない。
税金を搾り取って国が発展しているように見える時、その一方で国の底はどんどん消耗している」。
日本は武漢ウィルスという特別な非常事態である。頭の固い人が国民を苦しめるならば、もう引退した方がいい。
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Source: 日本人よ誇りを持とう




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