緊急事態宣言では日本の反日マスコミも規制する必要がある。
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「虎ノ門ニュース」(令和2年3月9日)で、新型インフルエンザ特措法と緊急事態宣言について触れた。
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須田慎一郎:「今、国民にマスクが行き渡らないが、国にはマスクの備蓄がある。しかし放出しようにも放出できない。それは今ある特措法は新型インフルエンザに対するものであって、国会では『未知』か『既知』で議論になっている。この特措法は『未知』のウィルスには対応できない。新型コロナウィルスだということがはっきりわかっているが、その及ぶ影響などの全貌が見えていないから『未知』だという。
そういう意味では今の新型インフルエンザ特措法では対応できない。だから改正が必要になっている。改正しなければ国が備蓄しているマスクも放出できない。だから政府は改正を急いでいる。だから野党は『未知』だとか言葉狩りをやっている場合じゃない」
田北真樹子:「新型コロナ対応の改正案は3月13日(金)に成立させて、その翌日から施行することになる」
田北真樹子:「政府の緊急事態宣言に野党は『個人の制限』に引っかかっているようだ」
須田慎一郎:「緊急事態宣言をしないと、例えば武漢から特別機で戻ってきた人で検査を受けずに逃亡した人がいたが、もしかしたら感染しているかもしれないのに強制できなかった。あの時、政府が強制してやらせたら、個人の権利を奪う人権問題にされる。緊急的な状況で『強制』と『人権』、どっちが大切なの?
緊急時には一時的に個人の権利を奪い、強制的に検査を受けさせた方が公共の利益にかなうと判断した場合にはできるような体制を作るべきなんです」
田北真樹子:「個人の権利ばかり言うが、緊急時には公益を優先させるべきだ。今の日本が出来るのは『要請』であって『命令』ができない。だから対応に時間がかかってしまうんです。緊急時にはある程度『力』を持たせてやるのは必要です。しかも今回の緊急事態宣言は総理が諮問機関に図り、与党に報告して国会でも報告する。手続きを踏んでやるものです」
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今の日本は、緊急事態になっても「理屈」ばかり言って、平時と同じ感覚で「人権を守れ」と言う。
国が備蓄しているマスクさえ国民に放出することが出来ないのをおかしいと思わないか?
これを妨げているのが反日野党であり、政権批判ばかりの反日マスコミである。
緊急時に妨害しているのが反日であることがわかる。
悪質なのはマスコミの日本を貶める報道である。
本日(3月9日)のTBS「Nスタ」でも、日本の感染者数を1200人と報じていた。しかもここにはどう見てもクルーズ船を含む人数であるのに「クルーズ船を含む」とも何とも書いていなかった。
つまりどうしても日本の感染者数を増やしたいのだ。
しかしこの日の「虎ノ門ニュース」では「日本国内の感染者494人(クルーズ船含まず)」と報じていた。
また安倍総理は参議院予算委員会(3月9日)の答弁でこう述べた。
「3月7日時点で325名がすでに回復して退院しているのが事実。これはあまり報道されてない。また重症が中・軽症に改善された方も20名程度いる。このような感染後の状況が国民に適切に情報発信されることが大切と思う」
単純計算すると、感染者数1190人(クルーズ船含む)から回復した人数325人(クルーズ船含む)を引くと、クルーズ船を含んでも865人である。
報道は本来このように報道しなければいけない。
しかし日本の反日マスコミは緊急時に違う情報で国民を煽っている。
緊急時にはマスコミ報道も規制されるものである。
スイスの「民間防衛」マニュアルにはこう書いてある。
「新聞、出版物、ラジオ、テレビは心理戦争では決定的な役割を果たす。敵を擁護する新聞は相手にしてはならない。混乱と敗北主義の挑発者は逮捕し、敵側の宣伝に身を売った新聞は差し止め、侵略者に有利になることを行った者は程度を問わず裏切り者として裁判にかける」
緊急時には利敵行為となる「思想信条の自由」も「報道の自由」も一切存在しないのが国防の常識である。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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