ゴーンの逃亡、保釈要件に保釈を認めた地裁と弁護士の厳罰化を加えるべきだ!
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【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。
被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。
東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金15億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。
弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。
弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。
だが結局、海外逃亡まで許した。悪意を持って企てれば、保釈にどんな条件や手立てを講じても無になる。それが分かっても遅きに失した。
保釈を許可する割合(保釈率)は平成20年の1割台から29年の3割台へと10年で倍以上に増加した。保釈中の被告が凶悪事件を起こす例も相次いでいる。
(令和2年1月3日 産経新聞)
https://www.sankei.com/column/news/200103/clm2001030002-n1.html
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保釈中だったカルロス・ゴーンがレバノンに逃亡した。
メディアの視点は、どのように逃走したか、レバノンで何をやっているか、というものが多いが、今後のためには保釈した地裁と弁護士の責任こそ明確にすべきである。
保釈中に逃亡したり犯罪を犯せば保釈を決めた裁判所や弁護士にも厳罰を与えるべきである。
そうすれば安易に保釈しなくなる。
今、保釈中の再犯が増えている。
事件に巻き込まれた被害者からすると「なぜこんな凶悪犯を保釈したのか」「裁判官や弁護士は無責任過ぎる」と腹立たしく思うはずである。
同時に法改正も必要である。
刑事訴訟法は、被告から保釈請求があった場合は証拠隠滅の恐れがある場合を除いて「保釈を認めなければならない」と規定している。
しかも保釈を判断するのに「再犯防止」の要件がない。
現在、保釈中に凶悪な犯行を起こす事件が後を絶たないのに、再犯を考慮しないで保釈するなどあり得ないことである。
これでは日本の治安が悪くなる一方である。
昔は保釈金で逃亡や再犯を防ぐことが出来たかもしれないが、今はそれが通じない世の中になっている。何ら手を打たないのは政治の怠慢以外の何ものでもない。
反日左翼はこれを「人権侵害」と言って、簡単に保釈させて治安悪化を目論んでいるのだろうが、犯罪者の人権など考える必要はない。
考えるべき人権は被害者の人権である。
特に裁判官が保釈に甘くなったのは「否認や黙秘を直ちに証拠隠滅の恐れと結びつけてはいけない」という考えが保釈を増やした要因であるが、犯罪を犯しても否認や黙秘で逃げれるのだ。
おかしいだろう。
服役中の受刑者が逃走したら「逃走罪」になるが、保釈中の逃走は「逃走罪」にはならない。
これも明らかにおかしい。
今回のゴーン被告の逃亡も徹底追及すべきであるが、日本の保釈が如何に甘くて現実に合っていないかを広く国民に知ってもらい、逃亡や再犯があった場合には保釈した側も厳罰に処するべきである。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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