日本学術会議「戦争の科学研究は行わない」から「先端技術の軍民両用容認」?
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軍民両用技術「二分は困難」、学術会議が見解表明
科学者の代表機関である日本学術会議は民生と軍事の両方に使える「デュアルユース(軍民両用)」と呼ぶ先端技術の研究に関して「(軍民両用と軍事に無関係な研究を)単純に二分することは困難」とし、大学などに情報公開やリスク管理など対策をまとめるように求めた。
軍事目的の研究には反対の立場を変えていない。経済安全保障の重要性の高まりに合わせ、学術界の対応を急ぐ。
27日に記者会見した梶田隆章会長は「考え方を共有し研究ができる方向に向かう必要がある」と述べた。小林鷹之科学技術相に25日付で提出した書面でも見解を示した。
日本の大学や研究機関では世界の安全保障を巡る動きに合わせた対策が進んでいない。経済産業省は2月に文部科学省に対し、大学に安全保障に配慮するよう周知を求めた。
5月には経済安全保障推進法が成立。研究現場は同法に従って研究する必要がある。
そのため学術会議は22日に声明をまとめ、大学などが検討すべき課題などを示した。その内容に関する小林科技相の質問に対して示したのが25日付の書面だ。
学術会議は軍事目的の研究については一貫して反対の立場だ。1950年、67年にそれぞれ、拒否する声明を決議した。2017年には防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表し、その中でも「過去の声明を継承する」とした。
軍民両用研究については17年にも今回と同様の考えを示し事実上容認している。軍民両用研究と称した軍事研究が進まないかという危惧がある。
海外でも議論が進む。米国は中国との競争をにらみ、技術流出の問題などを踏まえた研究交流のあり方などを検討している。19年末には全米科学財団(NSF)が「優秀な外国人研究者を確保することの利点に鑑みれば、基礎研究の特定領域ならば外国人留学生の受け入れを制限すべきではない」とする報告書を示している。
(令和4年7月27日 日本経済新聞)
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日本学術会議がAIなど軍事と民生双方で活用出来る「軍民両用」を、軍事と無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」として、事実上容認する見解をまとめた。
ただ日本学術会議を信用できるか?
日本学術会議は国からお金が出ているのに国の言うことを聞かずに独自の活動をしてきた。
平成27年にシナ国防部の傘下にある「中国科学技術協会」と覚書を交わしていたことがバレた。
日本の軍事研究には協力しないが、シナの軍事研究には協力してきたのだ。
しかも学術会議のメンバーがシナの千人計画に参加して協力していた。
まるでシナのスパイのような学術会議である。
また大学には「軍事転用されないように気を付けるように」と要請してきた組織である。
それが軍民両用を容認した発言をしたからといって信用は出来ない。
日本は経済安全保障で日本の軍事研究を進めて、軍事技術の流出を防ぎ、軍事力を強化しなければならない。
一度解散させて、思想チェックもしたうえで、国の方針に従う新たな組織をつくった方がいい。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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