ロシア通商代表部職員がスパイ活動! これでもスパイ防止法をつくらない日本はおかしい
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在日ロシア通商代表部
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ロシア通商代表部の職員「スパイ活動」か…半導体関連企業の社員に「飲みに行きませんか」
在日ロシア通商代表部(東京都港区)の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行ったことが捜査関係者への取材でわかった。
公安部は、企業の技術情報を盗もうとしたスパイ活動の可能性があるとみている。
摘発だけでは技術流出を防げないとして、注意喚起に踏み切った。国が進める「経済安全保障」対策の一環とみられる。
捜査関係者によると、通商代表部職員は2020年末頃、半導体関連企業の会社近くの路上で、道を尋ねるふりをして社員らに話しかけ、連絡先を聞き出したり、「飲みに行きませんか」と誘ったりしていた。
職員は通商代表部に所属する事実を隠して社員らに近づいていた。公安部は昨年、複数の企業に注意を呼びかけた。社員らはその後、職員と接触していないが、職員は現在も日本に滞在しているという。
(令和4年7月28日 読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220728-OYT1T50255/
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産経新聞(令和4年7月28日)には次のように書いてある。
≪日本にはスパイ行為自体を取り締まる法律が存在せず、国内技術者が海外の諜報活動にさらされるケースが後を絶たず、最先端技術の流出に歯止めがかからない。警察庁によると、民間企業の情報漏洩を含む営業秘密侵害事件の摘発は、平成25年は全国で5件だったが、令和3年には23件と大幅に増加している。
日本での諜報活動で目立つのがロシアや中国だ。最先端技術の情報を得るため、協力者となりそうな日本人に狙いを定めると、接待や現金報酬などで取り込んでいく諜報活動を展開しているという。捜査関係者は、ロシアの諜報活動について『訓練されたプロによる非常に洗練された手口』とし、中国は『留学生や華僑などありとあらゆる人材を駆使した人海戦術』と分析する。≫
公安でスパイを特定できても、日本にはスパイを捕まえるスパイ防止法がないために野放し状態である。
泥棒だらけの国で泥棒を逮捕する法律がないようなものだ。
今回のロシアのスパイは今も日本に滞在したままである。
日本の国会議員はこういう状態を何とも思わないのか不思議に思う?
わかっていてもスパイ防止法をつくる気がないのか?
それでは何のために国会議員をやっているのか?
スパイを守るためか?
シナ・ロシアに配慮するためか?
それ以上にスパイ防止法を言い出すとマスコミに叩かれるからか?
国会議員自身がスパイの協力者である場合もある。
日本でスパイを行っても逮捕されない。
スパイが日本を希望する理由はここにある。
まさにスパイ天国・日本である。
これは日本の政治がだらしないからだ。
その結果、シナが増強されてそれが日本の脅威になっていることを自覚しているのか?
意外にこの自覚がない国会議員が多いことを知ると国民は愕然とするはずだ。
しかしその国会議員も国民が選んだのだから、国民にも責任がある。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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