高市「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」
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高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」
自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。
高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。
また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。
同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。
松山キャスター:
経済安全保障推進法が5月に成立した。これにより軍事転用される恐れがある技術特許を非公開にできるなど進展した。経済安全保障はこの法律で充分に機能するのか。
高市氏:
まずは第一弾ができたということだ。第二弾、残る課題は「セキュリティクリアランス」だ。これは海外から入ってくる研究者も含めてしっかりとクリアランスをかけるということ。人権侵害だとか、さまざまな論争が起こるところであるため、今国会では省かれたが、しっかりやらないと諸外国との民間同士の共同研究もできないという声も上がっている。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てくるので、セキュリティクリアランスをやらなければいけないと思っている。
それから、いわゆるスパイ防止法と、これまで呼ばれてきたけれども、経済安全保障推進法の中にそれに近いものをしっかりと入れ込んでいくことが大事だ。中国の国家情報法、会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある。今の不正競争防止法では、特に学術機関で行われている研究に関しては対応できない。まだ商品化が決まっていないから営業秘密にならない。国家に忠誠を誓って日本の技術を持ちだすことも図利加害目的とは言い切れない。そういう意味ではもう情報はだだ漏れだ。日本が強いスクラムジェットエンジンや流体力学、特に耐熱材料の技術などが中国で極超音速兵器など、私たちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている。この状況を何とか早く止めなければいけない。
(令和4年6月12日 フジテレビ「日曜報道THE PRIME)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2523e66d308034aea5b60486ed0679875476648
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スパイ防止法のない日本。
スパイ天国と言われても「スパイ」の「ス」の字も言えない日本であった。
これは誰が見てもおかしい言論封鎖状態だが、多くの日本人はスパイ防止法に賛成する状況になってきた。
一般の国民にはスパイや工作活動には無関係であるため、自分が逮捕されることはない。
むしろ国家を脅かすスパイを逮捕して白日の下にさらして徹底して調べ上げ、他国同様に処刑するべきである。
しかし日本のマスコミや野党は、なぜかスパイ防止法に猛反対する。
なぜそんなに反対するのか?
理由は「憲法が保障する表現の自由に抵触する」からだと言う。
スパイに表現の自由もクソもない。
例えば「朝鮮人帰れ」と言うのも憲法が保障する表現の自由である。
しかしヘイト法で憲法が保障する表現の自由を日本人だけないようにされた。
これは明らかに表現の自由に対する憲法違反だが、これは憲法違反にはならない。
一方で国家国民を守るためのスパイ防止法は憲法が保障する表現の自由に抵触すると言う。
無茶苦茶である!
日本の憲法は朝鮮人やスパイは守っても、国家国民は守らないのだ。
日本は何かの力で押さえつけられている。
明らかにおかしい状況にある。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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