国防動員法を国会で質問する国会議員がいない
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中国の国防動員法では、男性は18歳以上60歳まで、女性は18歳以上55歳までの中国国民が国防業務に従事する義務を負うと定めている。対象は中国国内に限定されていないので、在日中国人も国防動員法に従い中国の国防業務に従事する。在日中国人は約71万人、自衛隊は約25万人、警察は約26万人。
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シナが2010年に制定した国防動員法。
ネットをやる人はほとんど知っている。
しかしテレビしか視ない人はほとんど知らない。
この差がシナ人に対する危機感の違いでもある。
国防動員法は、シナ国内と国外にいるシナ人すべてが、シナ共産党の指示の下、国防に従事する。
日本にとってシナは友好国ではなく敵国である。
友好国だと思っている日本人はよほどの平和ボケである。
少なくともシナは日本を友好国だと思っていない。
日本人がロシアのウクライナ侵攻を見て、第一に考えたのはシナによる台湾と日本侵攻である。
つまり日本人は既にシナを敵国、いつかは戦争する可能性のある国と思っている。
にもかかわらず日本政府はシナ人をどんどん入国させる。
留学生や労働者の中には人民解放軍の軍人やシナで軍事訓練を受けて戦い方を知っているシナ人が多くいる。
一方、日本人のほとんどは戦い方を知らない。
この差は有事の際に大きい。
敵国人をどんどん国内に入れて、永住権を与え、帰化もさせて、国防動員法が発令されたら日本に百万人を超える彼らシナ人は一斉に日本人に反旗を翻す。
この光景はどこかの国でなかったか?
チベットやウィグルである。
友好と言いながらシナ人を大量に入国させて、ある日を境にチベット人やウィグル人に襲い掛かって侵略してしまった。
シナ人は侵略して終わりではなく、その後は残忍なやり方で民族浄化して、その民族をなくしてしまう。
天皇陛下も日本人も、シナを友好国だと信じている国会議員も経団連も、みんな悲惨な姿で殺される。
今、この危険な国防動員法を国会で質問する議員はいない。
それどころか、外国人観光客(シナ人が多い)を増やす日本政府である。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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