シナが自衛隊の近くを大規模買収! 日本の政治は国を本気で守る気があるのか
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「土地利用規制法」はザル 中国が自衛隊の拠点近くを大規模買収 背後に上海電力か「防衛目線で見たら目と鼻の先」に風力発電計画地 有本香の以読制毒
1日、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が一部施行された。松野博一官房長官は会見で、「土地利用の管理は長年議論されてきた。法律は課題解決に資する意義深いものだ」と強調したが、果たして胸を張るほどの「成果」だろうか。
先週の数日間、筆者は北海道内の各地を訪れた。外国資本、とりわけ中国系資本によって大規模に買収された土地の取材である。
筆者がこの件の取材を始めてすでに13年目になる。長年、雑誌・新聞などの活字、地上波テレビ、ラジオ、ネットメディアで繰り返し警鐘を鳴らしたが、抜本的対策となる法整備はほとんどなされなかった。その「不作為」ぶりからすれば、兎にも角にも最初の一歩を記した「土地利用規制法」制定は少々の成果かもしれない。しかし、北海道の現状を見ると焼け石に水の感が強い。
旭川市の郊外に「カムイスキーリンクス」というスキー場がある。都市近郊にもかかわらず良質のパウダースノーが楽しめることで、スキー場は有名だが、その同じ山の高い位置に自衛隊の電波塔があることは日本人の大半が知らない。
その施設から約1キロ強離れたところの山林約3万8000平米が、2016年、道内の中国系企業に買収されている。
20年、ネット番組でご一緒した元自衛隊海将・伊藤俊幸氏にこの情報を伝えると、伊藤氏は「電波塔が破壊されたら、自衛隊の指揮系統が切断される」と言って、顔色を変えた。
その山の買われた部分の界隈を、先週歩いてみた。
山道は途中で舗装が切れ、ところどころ獣道のような部分があって勾配もきついが、厚底のスニーカーの筆者でも歩けなくはなかった。屈強な男なら、道具を背負って、電波塔へ近づくことも難しくないと思えた。ここが中国勢に買われたのか―。伊藤元海将の言葉を思い出し、寒気がした。
いまのところ、買収された一帯に人の気配はない。一部に農地が含まれ、かつ水源地でもあることから、買い主が好き勝手に利用できない土地だからだ。しかし、関係者の立ち入りは自由。短期間なら、林の中にテントなど立てて人が逗留することも可能だ。電波塔に向けて何らかの作業をすることもさほど難しくなかろう。
この山林が手つかずのまま放置されている理由の1つには、12年に北海道が定めた「水資源の保全に関する条例」による規制がある。つまり、冒頭の「土地利用規制法」のはるか前から、道条例により、この山林は開発がほぼ不可能だったのだ。それでも中国系企業は相場の何倍もの高値で買収している。
実は、この風力発電事業の背後にも、中国系企業「上海電力」の存在がある。以前、本コラムでも書いたが、14年の橋下徹市長時代、大阪南港咲洲の市有地でのメガソーラー発電事業に不自然な形で参入し、日本進出を果たしたあの企業だ。
ちなみに、当別町にも自衛隊のレーダーサイトがある。発電所の計画地までは約3・5キロの距離だ。新法では規制外だが、「3キロは〝防衛目線〟で見たら目と鼻の先の距離」だと自衛隊関係者は苦笑する。
後藤町長は昨年12月、上京して自民党の高市早苗政調会長らに陳情したが、今日まで特に手は打たれていない。
目下、参院選の話題でもちきりの永田町の皆さんに申し上げる。新法は不十分。ただちに、より厳しい規制へと法改正すべきである。
(令和4年6月3日 ZAKZAK)
https://www.zakzak.co.jp/article/20220603-6H3I6IO4BVL2BA2J3QE3N7HBYY/
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自衛隊の電波塔の1キロほどの土地がシナ企業に買われた。
「電波塔が破壊されたら、自衛隊の指揮系統が切断される」というくらい重要な事態だ。
この買収の背後に上海電力があるという。
「土地利用規制法」は政府案は「所有制限」だったが、公明党に「利用制限」にさせられた。
公明党は「個人の権利を侵害する恐れがある」と言って、土地の所有者の氏名、住所、国籍、利用実態の調査をしないように表明し、「国民の自由な経済活動を制約する」として違反者への罰則も反対した。
国を守ることよりも、シナによる日本の土地買収の規制を緩めることに貢献した公明党。
国の守りよりも個人の権利や経済活動を優先するが、国がなくなったら個人の権利も経済活動もなくなることを知るべし。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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