今の自衛隊のままでは法的に国を守れない。
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憲法審査会(令和4年4月13日)でこういう議論があった。
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山田宏:「自衛隊は憲法9条に合わないということは違憲という認識でよろしいでしょうか」
山添拓(共産党):「我が党は憲法に矛盾する存在と綱領にある」
山田宏:「違憲なのか、合憲なのか、どっちでしょうか?」
山添拓:「憲法9条と自衛隊とは矛盾する存在というのが党の公式見解です。憲法とは反する存在だということです」
山田宏:「川崎法制局長にお聴きします。自衛隊が違憲であるならば自衛隊の行為も違憲なんでしょうか?つまり仮に日本が今回のウクライナのような状況に陥った時、違憲な自衛隊員が相手兵士を殺害したら法的にはどう判断されるんですか?」
川崎法制局長:「違憲の存在の行為は違憲ですが、直ちに違憲とは言えません。自衛隊員のことについては国際法との関係とか色々出てきますので憲法の関係だけで論じられる問題ではありません」
山田宏:「このように自衛隊の行動は極めて不安定な状況に置かれるという。やはり国を守るためには自衛隊を法的に明記すべきです」
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日本国憲法は占領時にGHQが日本を占領しやすくするために作った「占領基本法」である。
占領時には占領軍がいたので日本には軍隊がなくても他国から攻められることはなかった。
ハーグ陸戦条約には占領時に作られた憲法・法律は占領解除後に元に戻せるとなっている。
つまり日本の場合は「大日本国憲法」に戻せたのだ。
しかし占領解除後も占領基本法のまま、国の守りは米軍に任せて、日本は豊かさを求めて経済に力を入れた。
その結果、豊かにはなったが、国を守る意識がなくなってしまった。
国を守るためにどこの国にも軍隊がある。
日本も軍隊が必要なのに、占領基本法のまま軍隊を保持しないとなっている。
占領解除で米軍はいなくなり、在日米軍は日本を守るためではなく米国の国益のために日本に存在する。
ここが理解できない日本人が多いのは、日本は米軍に守られていると思っているのだ。
しかし米軍は日本を守らない。
今、日本が他国の侵略から守るのは自衛隊しかいない。
その自衛隊が違憲であるならば、誰が国を守るのか?
占領後から憲法は現実と合っていないのだ。
ならば自衛隊をなくすか憲法を変えるかである。
自衛隊をなくして憲法を守るのか?
自衛隊を戦える軍隊にする憲法にするのか?
答えは明確である。
軍隊は攻めてきた敵兵を殺すのは国際法上合法である。
しかし自衛隊は敵兵を殺すと殺人罪で逮捕される。
国を守って逮捕されるのは世界でも日本だけである。
そして敵兵を殺した自衛官は一般の裁判所で殺人で裁かれるので、場合によっては死刑である。
こんな法整備で誰が国を守る気になるのか?
少なくとも自衛隊は「軍隊」にして、「国際法」で行動し、軍人を裁くために一般の裁判所ではなく「軍事法廷」で裁くのが普通の国である。
そして戦死したら国が英霊を祀る靖國神社が必要となる。
日本は国を守るための法整備が全くできていないことがわかる。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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