公明・山口「防衛費だけ突出は妥当ではない。国民生活が大事」
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公明 山口代表「防衛費だけ突出 妥当ではない」慎重な姿勢示す
安全保障政策をめぐって自民党内では安倍元総理大臣が3日、防衛費をGDPの2%を念頭に増額し来年度予算では少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示すなど防衛費の増額を求める声が出ています。
これについて公明党の山口代表は、視察先の千葉県八千代市で記者団に対し「防衛費を全体として強化していく議論は必要だが、いきなり単年度で倍増に近い増額はすべきない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているもとで歳入にも限界がある」と指摘しました。
そのうえで「社会保障や教育などの需要はとても大きく、それらを削る形で防衛費だけを突出させるというのは妥当ではない。税をどう配分するか政治の適切な判断が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
(令和4年4月5日 NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566521000.html
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安倍元総理は山口市で講演し「ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と発言。
そして敵基地攻撃能力については「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と発言した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html
主権国家として攻撃力を持つのは当然である。
むしろ日本の専守防衛は本土決戦となり、ウクライナのように国民の生命、財産の犠牲が多くなるので直ちに止めるべきである。
国家・国民を守るために、非核三原則だから出来ないとか、憲法9条だから出来ない、と言って国家・国民を守らない国は亡国である。
あらゆることをやってでも国家・国民を守るのが国の務めである。
それを公明党は「いきなり防衛費を倍増すべきではない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているので歳入にも限界がある」と言った。
国家・国民を守ることよりも武漢ウィルスや物価高騰を言い出す本末転倒の公明党。
さすが池田大作がシナを父と呼ぶほどのシナの手先である。
お金がなければお金を刷ればいい。国はそれが出来る。
そのお金を国内防衛産業に使っていくことで防衛産業を育てるとともに経済にもプラスになる。
公明党に政治をやらせたら日本はロシアに侵略されたウクライナになるだろう。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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