自民国防部会長「日本に核を置いたら攻撃の対象になる」「核を持つ実益がない」「核共有議論は終わり」
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自民党の宮澤博行国防部会長は「アベマニュース」(令和4年3月28日)で核共有についてこのように発言した。
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宮澤博行:「核共有は自民党の中でもきちんと議論をさせて頂きました。核共有は日本にはそぐわないなというのが大勢ですね。ほぼ全員そういう意見でした。
それは核を置いた時点で攻撃の対象になるということ。それから核を置くということはその土地の住民の皆さんも不安になるということ。さらには日本から隣国に発射するんだったら太平洋上から撃ってもらった方が速いわけなんです。
それらを考えたら日本は核を持つ実益がない。
さらには唯一の核被爆国として核兵器廃絶を先導する責務があるわけですから、その理想、夢というものは我々は絶対に捨ててはならない。
議論はしたので、今後は核共有ではなく拡大抑止をどうするかに論点が移っていくと思っています」
https://www.youtube.com/watch?v=shnYBfuIFLM
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自民党の「核共有」については安倍元総理が発言し、高市政調会長が議論をするように求めたため、令和4年3月16日、自民党安全保障調査会(小野寺五典会長)が行われた。
この時に参加した安全保障専門の有識者というのは岩間陽子(政策研究大学院大教授)と神保謙(慶応大教授)であった。
その意見は、
「欧州の核共有がそのままアジアに当てはまるものではない」
「非核三原則を見直す実益はない」
という左翼がよく言うようなものだった。
さらにこういう意見が出たという。
「核を置いた時点で攻撃の対象になる」
「唯一の核被爆国として核兵器廃絶を先導する責務がある」
「今後は核共有ではなく拡大抑止をどうするか」
まるで立憲や共産党が言うような意見である。
こんな人達に日本の安全保障を任せていていいのか?
「非核三原則を見直す実益がない」というのは本当か?
世界は核を持たないより持ちたがる。
なぜなら核保有国は攻撃されないことを知っているからである。
だから非核三原則の堅持は、世界の常識からすると実益どころが実害そのもである。
つまり核保有国は絶対に核を手放さない。
「核を置いた時点で攻撃の対象になる」?
もしこれが事実ならば、米国もロシアもシナもインドも北朝鮮も攻撃の対象になっているはずだが誰も攻撃しない。
日本だけが攻撃対象になるとでも言うのか?
まるで被害妄想である。
「唯一の被爆国」という言葉も反日左翼がよく言うセリフだが、日本はいつまで被爆国の被害者ヅラしているのか?
被爆国と言えば、シナの核実験によりウィグルも数百万人もの被害が出ている被爆国である。
いつまでも日本だけが「被爆国だ」と言うのは事実ではないからやめた方がいい。
「今後は拡大抑止」も、核を持たない日本が何を言っても核保有国は聞かない。
これを言うならば核を保有してから言うべきであり、米国やロシアやシナこそがこれを言うべきであるが、誰も言わずにやらないのは核保有が抑止となることを知っているからである。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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