ウクライナ侵攻「偽情報」に惑わされるな!!
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ウクライナ侵攻「偽情報、国で分析」 有識者16日提言 国家関与なら警告表示
ロシアによるウクライナ侵攻で偽情報の拡散などのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、日本国内のサイバー対策について今後推進すべき政策課題をデジタル政策の専門家25人が15日までに、提言としてまとめた。
安全保障の観点から、国として偽情報を分析する仕組みの導入や偽情報をチェックする民間組織への寄付税制の拡充などを盛り込んだ。
提言をまとめたのは喜連川(きつれがわ)優国立情報学研究所所長ら民間シンクタンク「デジタル政策フォーラム」の活動に参加する産官学の専門家25人で、16日に発表する予定。
提言は、ウクライナ侵攻に関してネット上に拡散している偽情報の中には「国家の関与が疑われるものが多数含まれている」と指摘。
その上で、国家の関与が疑われる偽情報については政府が注意喚起や警告表示をできるようにすることや、安全保障の観点から国として偽情報を分析する仕組みを構築することを「検討すべきだ」とした。
笹川平和財団によると、米国や英国、欧州連合(EU)などは偽情報を分析する機関や制度を整備済みだが、日本は憲法の表現の自由が重視されてきたことなどから、対応が立ち遅れているという。
(令和4年3月15日 産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20220315-JB7SSTSPMNM23DUMSMFC2UHX4Y/
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ロシアのウクライナ侵攻で目立つのはわかりやすいプロパガンダである。
特にロシアサイドの偽情報はわかりやすい。
KGB以来の低レベル工作である。
当然これらは国家が関与している。
勝手にやらせたらどんなことをされるかわからないからである。
特にネット空間のロシア擁護、陰謀論の工作は激しく、それを鵜呑みにしている人もいる。
「プーチンはロシアを守るためにユダヤ金融資本と戦っている」と言う。
もちろんプーチンとしたらそうであっても、このウクライナ侵攻は下手過ぎる。
しかもこのタイミングでロシア海軍が津軽海峡を通過した。
世界中を敵に回し、自分で自分の首を絞めるようなものだ。
いずれにせよ日本は情報戦に力を注ぐと同時に、国内のスパイ工作員を一掃するためにもスパイ防止法も必要である。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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