太陽光、外資が4割占有、そのほとんどがシナ資本！ ← 大丈夫か日本

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太陽光、外資が４割占有か　買収側の素顔見えず

安全保障上重要な土地の利用などを調査、規制する「重要土地利用規制法」が来年秋の全面施行される。

 

だが、施行を前に不動産の駆け込み購入や、出資者が分かりにくい合同会社が太陽光発電事業を引き継ぐなどし、買収側の素顔が見えない不動産取引が顕著になっているという。外国資本の参入も多く、現場では国境のハードルも揺らぎつつある。

 

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の１０月上旬、中国地方の山林を切り崩し造成を進める太陽光発電所の建設現場を訪ねた。

 

山肌がむき出しで、地元住民によると、開発面積は１００ヘクタールを超えるという。登記簿上は何の変哲もない通常の売買取引が行われているが、地元で話を聞くと、登記簿に記載のない法人名が複数飛び交うのだ。

 

しかも、開発工事は６年前、経済産業相から太陽光発電事業の設備認定を受けた合同会社が取り仕切っているが、この合同会社の本店所在地と代表社員、職務執行者がそれぞれ３回変遷し、９月には突如、中国大手企業のＡ社が参入することが明らかになった。

 

太陽光発電事業は、設備認定を受けた合同会社などの特定目的会社や一般社団法人などが引き継いで行くケースが多いが、法曹関係者によると、合同会社は一つの箱のような組織。

 

一般企業の社長が変わるのと同じで、陣容が変わってもはた目にはわからない。しかも、「真の出資者」の名前が公にならないため特定するのが困難だという。

 

結果、事業主体が見えにくくなり、「崩落した土砂が水田を濁すなどトラブルが起きた場合でも、苦情の持って行き場がないなど、問題解決するすべがない」（地元住民）。相手が外国企業だとなおさらだ。

 

簡単に連絡がつかなくなる可能性もある。地元住民らは「そもそも事業主体の合同会社そのものの内容がよくわからない」と口をそろえる。住民が首をひねるうちに突如、中国大手企業のA社が参入することが明らかになったが、地元住民には何が起きているのかの情報はなく、筆者に「何か分かれば教えてください」（住民）という始末だ。相手の「顔」が見えないのだ。太陽光発電事業の主体となっている会社の正体がよくわからない。

 

太陽光発電事業に参入している外国資本は多い。とりわけ突出しているのが中国資本や中国系資本だ。

 

外国資本に占有されている太陽光発電用地について、姫路大特任教授の平野秀樹氏は、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を30～40％と仮定、約6万㌶とはじき出している。

（令和3年11月21日 産経新聞）

https://www.sankei.com/article/20211121-X2KYPU5WKRMLZEFMIKEE7PX2QM/

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今（令和3）年6月に可決された「重要土地利用規制法」。

 

これは自衛隊基地や原発などの安全保障上重要な施設の周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するものである。

 

「特別注視区域」は土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけている。

 

しかし、これを来年秋の施行とはずいぶんのんびりしている。

 

案の定、施行前に駆け込みで土地が買われている。

 

多くは外国資本で、シナ資本が突出しているという。

 

しかもわからないように何社も介入させて特定できないようにしている。

 

このままでは規制する前にどんどん土地が買われてしまい、何をやっても遅い日本の逆手をとっている状態だ。

 

何で日本はこんなにのん気にやっているのか？

 

日本は実質、人も土地も外国人に荒らされて、多くの国民が気付かないうちにどんどんゆがんだ国になっているが、国は国家・国民を守る気があるのか？

 

太陽光などは実質役立たずで日本の美しい自然を破壊するだけである。

 

これで日本は本当に大丈夫か・・

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう