「女性議員が少ない！男女共同参画では女性議員35％　政治家は意識改革を！」（産経）

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この視点で国が守れるのか？

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女性議員増へ意識改革を

１０月３１日に投開票された衆院選で当選した女性議員は、当選者全体の９・７％に当たる４５人。今回は政治分野での男女共同参画推進法が施行されて初の衆院選だったが、平成２９年の前回選（４７人、１０・１％）を下回る結果となった。

候補者に占める割合も１７・７％と前回（１７・８％）を下回っていたのだから、むべなるかな

どのような候補者が選ばれるかには、候補者選定をする側が誰で、どのような方法で選ぶかが大きな影響を与える、とする政治学の研究がある。投票するのは有権者だが、そこには候補者を擁立する政党の考え方が反映されるというのだ。ならば、マジョリティーである男性政治家の色が濃くなるのは当然だろう

だが同法は政党に、男女の候補者をできる限り均等にするよう努力義務を課している。

第５次男女共同参画基本計画が掲げる目標は、令和７年までに衆院選の女性候補の割合を３５％にすること。

改革すべきは、政治家の意識からだ。

（令和3年11月13日 産経新聞）

https://www.sankei.com/article/20211113-FKH53IQVGVO2VJPIQO5W6S3TGE/

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今回の衆院選は、女性議員の擁立が少なく、当選者も前回より少なかった、男女共同参画基本計画で女性を増やすことになっているが、政党が女性をもっと擁立しなければならない、と産経新聞は言っている。

これは正しいことなのか？

その前に、政治家は何のために、何をするために存在するのか？

日本国と国民のために、国益を守り、国土を守り、国を栄えさせるようにするのが政治の役割である。

そのために「女性議員を増やせ」というのは全く違う問題である。

女性議員を増やすと、国益を守り、国土を守り、国を栄えさせることが出来るのか？

そうではあるまい。

男性であろうと女性であろうと政治家に相応しい人が政治をやればいいのであって、単純に女性議員を増やすことで政治に必要な男性議員が減るようでは本末転倒である。

つまり男女共同参画社会基本法という法律が間違っているのであって、そんな法律はなくても日本はもともと男女共同参画できる社会であり、左翼のジェンダーフリーの一役を担うこんな法律はなくしてしまったほうがいい。

日本は「家族」を基本とした社会であり、家族の中に夫と妻がいて、男と女の役割があって、それぞれが補完し合うから夫婦間、家族というのが成り立つのである。

しかし左翼というのは家族を壊したい、男女を分けることは差別であると言い、同じ役割にしようとするが、かつてソ連がこれを推し進めたがために子供を産まなくなり、人口減になって、国力が弱くなったために、男女共同参画はやめたのだ。

ソ連が失敗したものを日本がやっているという、政治が愚かだとこうなるのだ。

つまり、こういう愚かな政治をしないために、男女で選ぶのではなく、政治家の質で選ばなければ、国が亡びることになる。

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Source: 日本人よ誇りを持とう