自民党・秋元司議員(二階派)への捜査は米国からの情報提供! ←親中派議員の粛清?
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IR誘致にブローカー暗躍 違法資金移動の解明がカギ 秋元議員周辺捜査
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐる中国企業側による外為法違反事件に絡み、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=周辺への東京地検特捜部の捜査が進んでいる。
捜査線上には、違法な資金移動に関与した疑いがあるとして、中国企業と秋元氏側の間を暗躍していた男性コンサルタントの存在が浮上。IR参入をめぐり中国資本と政治家をつなぐ「ブローカー」(関係者)の果たした役割が事件のカギを握りそうだ。
(令和元年12月22日 産経新聞)
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自民党の秋元議員とシナとの違法な関係が急に浮上してきた。
その経緯について、元日本共産党の篠原常一郎氏が重要なことを述べている。
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篠原常一郎:「中国企業の幹部が日本の法律の枠を破って、海外から持ち込めるのは100万から150万ですが、500万を超える金額を持ち込んだ不当性が問われ、それに問われたのが秋元司衆議院議員の元政策秘書で、事情聴取と強制捜査がされ、今回は秋元司衆議院議員の議員会館も強制捜査された。
これは中国と深い関係を持っているとして金権的問題や汚職的問題として捜査が行われた。検察はこういう時に色々と情報をリークする。司法記者クラブとかから聞こえてくるのは『もっと大物を連座させて捜査するんではないか』と。
秋元議員はもしかしたら検挙される。これはかなり進むと思う。
そしてもう一つ情報を得た。米国でトランプ弾劾が行われていて、これは不発に終わりそうなんですが、逆にトランプ政権側が全面攻勢に出ているのは民主党側のかつての政権幹部と中国との癒着問題が追及されている。近々にオバマ元大統領、クリントン元国務長官に対する中国の金銭供与とかが暴露されそうです。
これは一連の米中経済戦争で中国のロビー活動の実態を明かすためにトランプ政権が行っているが、この度の秋元司議員に対する捜査も米国からの情報提供だと聞いた。
その上で安倍政権の中の親中派と言われている人達に対して、大きな圧力、つまり米国の国益を損なうような中国との関係を深めている議員には粛清することを狙っている。
また日本の保守的団体にもかなりの金額が中国から提供されているということを米国政府関係者から詳しく聞きました。誰がいくらもらっているという話も聞いた。しかしこれは裏はとれていないからこれしか言えません。
香港やウィグルで示されているような全体主義の弊害を見せている国が世界に台頭するとどういうことになるのか、これを防ぐために米国は力を絞って戦っている。これに日本も協力してもらうには、敵(=中国)に利する人間は外していかなければならない。
本日、東京地検の秋元議員への動きと米国の動きは無関係ではないことを確認した」
動画
↓
https://www.youtube.com/watch?v=bN9skWJOdIY&feature=youtu.be
12:20~
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「秋元司議員に対する捜査は米国からの情報提供」
「米国は安倍政権の親中派に対して米国の国益を損なう中国との関係を深めている議員は粛清することを狙っている」
「日本の保守的団体にもかなりの金額が中国から提供されている」
これは重要な証言である。
秋元司議員は親中派の二階派である。
「もっと大物を連座させて捜査」となると、二階幹事長や菅官房長官などか。
自民党執行部は戦々恐々であろう。
そうなれば公明党も親中である。
しかも外国資本(=シナ資本)による土地買い占めを推奨している国交省は公明党が大臣を占めている。
つまり公明党はシナのために国交省を占有しているとも言える。
自民党内の親中派や公明党が排除されていくことは、米国のみならず日本の国益にかなうことだ。
また野党議員にはシナや朝鮮の工作員のような者がウジャウジャいる。こちらの粛清も急がれる。
同時に安倍総理は習近平の来春の「国賓」を止めなければ、安倍政権も危険な状況になるであろう。
いずれにせよ、日本にスパイ防止法がないことが問題なのである。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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