朝日「在日はなぜ公務員になれないのか?」
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国籍とは何か~当然ではなかった「当然の法理」
市川速水 朝日新聞編集委員
「在日コリアンは、なぜ公務員になれないのか」という疑問が浮上した。どの自治体も定住外国人を採用しない。その根っこをたどると、はるか昔、1953年に内閣法制局が出した次の見解だった。
≪一般に我が国籍の保有が我が国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ≫
つまり、明文規定はないが、「当然の法理」によって認められないという理屈。
この根拠不明で曖昧な基準は、公立学校や国公立大学の教員、管理職になるための試験など、自治体の消極性につながり、事実上、地方公務員に採用されない「根拠」となった。
しかし1982年、国公立大学外国人教員任用法が成立するなど、郵政省の郵便外務職、そして看護師、保健師、助産婦と拡大されていった。公立学校の「教諭」はダメだが、校長などになれない「常勤講師」なら良いとか、中途半端な扱いは今も続いている。
(令和元年12月23日 朝日新聞論座)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019121700001.html?page=3
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朝日新聞は「在日コリアンは、なぜ公務員になれないのか」と訴えている。
在日は本邦外出身者だから公務員になれないのは当然である。
しかも「当然の法理として公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」と明確になっているのだ。
しかしこれを「根拠不明で曖昧な基準」と言っている。
アホか?
根拠は「国籍条項」である。
日本国は日本人のための国である。
だから日本人が国家意思を形成する公務員になるのは当然である。
それを在日が公務員になったら「ヘイト条例」以上のものがどんどん作られて、日本人の居場所がどんどんなくなり、日本は本邦外出身者だけが住みやすい国なってしまう。
本邦外出身者は「差別」「差別」と騒ぐが、一番の差別主義者は彼ら本邦外出身者である。
在日には朝鮮という国(もどき)がある。
だから公務員になりたければ朝鮮に帰ればいいのだ。
朝日新聞は在日が「公立学校の教諭はダメだが、校長などになれない常勤講師なら良いとか、中途半端な扱い」と書いているが、常勤講師も止めて国籍条項を戻すべきである。
理由は在日は学習指導要領にない「民族教育」や「ハングル教育」をやるからである。
同時に、目覚めた日本人に言いがかりをつけて「法的措置」と脅しをかけて大人しくさせ、日本の法をゆがめて日本人の言論の自由をどんどん狭めている在日弁護士も問題である。
「在日コリアン弁護士協会」のホームページには「設立の目的」として次のように書いてある。
(1)在日コリアンにおける「法の支配」の実現
(2)あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
(3)全ての在日コリアン法律家の結集
(4)世界のコリアンとの連帯
http://www.lazak.jp/lazak/opportunity.html
在日弁護士は、日本において在日による法の支配を実現させるために、全在日法律家を集結し、さらに世界中の朝鮮人とも連携していく、ということである。
平たく言えば「在日は日本を法によって在日のための国にしていこう」というたくらみを目的にしているのである。
在日は公務員と弁護士にしてはいけない!
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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