太陽光パネル設置義務化、小池都知事「人権尊重」
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太陽光パネル、ウイグル製多い指摘に「人権を重視」小池都知事
都議会第3回定例会は29日、一般質問を行い、小池百合子知事は、一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光発電パネルの設置義務化に関連し、パネルが中国による人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区製が多いとされることについて、「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要だ」との認識を示した。
自民党の川松真一朗議員の質疑に対する回答。知事は、国が策定したガイドラインを踏まえ、パネル製造業者に適正な取り組みと情報公開を促していく意向を示し、「人権問題がグローバルなサプライチェーン(供給網)での課題であるとの認識のもと、各国の状況を注視し、SDGsを尊重した事業活動を促進していく」と述べた。
都は太陽光パネルの設置を義務付ける関連条例改正案を今年12月の定例会に提出し、令和7年4月の施行を目指している。
(令和4年9月29日 産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20220929-WSW4N6WIDRJMPI4FAWQOWKYMC4/
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東京都の太陽光設置義務化は、太陽光の多くがシナで生産されているため太陽光を導入すればするほどシナが儲かる。
シナを儲けさせるほど軍事大国化させることになり、結果、日本はじめアジア諸国の脅威はどんどん増していく。
同時に世界が問題視しているのはシナによるウィグル人への人権侵害と強制労働である。
太陽光パネルのシリコンの生産シェアは8割がシナで、その半分はウイグルで採掘・製造されている。
このシリコン採掘で強制労働が行われていることが問題になっている。
このためアメリカはシナからシリコン製品の輸入を禁止した。
こういう状況にありながら、東京都は太陽光設置を義務化する。
しかもその設置義務は施工業者である。
都民に直接義務を言うと反発を買うので、間に施工業者を入れている。
やり方が汚い。
小池都知事はシナによるウィグルへのジェノサイドは知っているはずだ。
それを「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要だ」と言った。
企業、つまり施工業者の責任にしようというのだ。
小池都知事は本当に「人権尊重」の取り組みをする気があるのか?
「SDGsを尊重した事業活動」とも言っているが、SDGsは日本とアフリカ諸国しかまともにやっていない子供騙しである。
大体、太陽光の処分はどうするのだ?
安易に処分が出来ないのは有害物質が含まれているため環境破壊となるからである。
その時には自分は都知事でないからいいと思っているのか?
太陽光が増えれば固定価格買取制度に基づく買取金額も増え、都民の電気料金の賦課金額も増える。
さらには太陽光パネルは多くが輸入のために義務化しても日本の産業の振興にはならない。
つまり「百害あって一利なし」とはこのことを言うのだ。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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