太陽光パネル義務化の東京都 ← 国葬反対よりこっちを反対すべきじゃないか!
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太陽光パネル設置 課題残す義務化は拙速だ
東京都は戸建て住宅を含む新築建物に対し、太陽光パネルの設置を原則義務付ける制度を導入する方針を決めた。12月の都議会に環境確保条例改正案を出し、令和7年4月の施行を目指す。
戸建て住宅への太陽光パネルの設置をめぐっては、国土交通省が検討したが、地域や立地などで発電効率に差があり、一律の義務化は無理があるとして導入を見送った経緯がある。
都では地域によってパネル設置を義務付ける量に差を設けるというが、これで本当に課題は解決できるのか。100万円程度とされる費用負担の問題もある。
太陽光パネル設置を義務付ける対象は、住宅を購入する個人ではなく、大手住宅メーカー約50社である。日照量や屋根の面積に応じ、どの住宅にパネルを設置するかは立地条件などに応じて各社に判断させるという。
だが、都の方針を不安視する都民は少なくない。都が実施した意見募集では「100万円程度とされる設置費が住宅購入費に上乗せされ負担が大きくなる」などとして半数近くが反対だった。
パネル設置は第三者が行い、施主がリース料を払う形なども想定されるが、自然災害などで破損した場合の補修費用をだれが負担するのかは不明だ。
都は約10年で元が取れると試算するが、点検などの維持管理を専門業者に依頼すると、1回当たり3万円程度の費用負担が発生するという。
危険もある。暴風雨でパネルが破損しても、太陽光でそのまま発電するため、感電する恐れなどもある。とくに都内では住宅が密集しており、破損パネルが飛散すれば、周囲にも影響を与える。
パネルの廃棄問題も残る。耐用年数は20~30年だが、途中で破損すれば、産業廃棄物として処理しなければならない。都議会では徹底した審議を求めたい。
(令和4年9月20日 産経新聞「主張」)
https://www.sankei.com/article/20220920-MEKRQWDZZ5PLVD34O4SQ4GUP3I/
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東京都の太陽光義務化で結局儲かるのはシナである。
シナのために住宅を購入すると都民が負担を強いられることになる。
都民の意見募集で半数が反対だったという。
そういう都知事を選んだ都民も悪かった。
緑のおばさんでは武漢ウィルス発生時もマスクや防護服をシナに贈呈し、まるでシナのための都知事であった。
本来、日本と日本人のことを考えたら太陽光はやめるべきだ。
太陽光は災害に弱く、肝心な時に役に立たない、処分も大変である。
ゼロカーボンをやるならCO2排出の火力のバックアップが必要な太陽光ではなく原子力である。
今回の台風14号で飛ばされる太陽光パネル。
感電するから触ることも出来ない。
これが東京都のこれからの風景である。
メディアは台風で太陽光パネルが飛ぶ映像は流さないだろうから拡散した方が良いですね https://t.co/IAX63jmD7d
— ⚪️ruco 🔴 (@LSV4dQD8tBw0nm9) September 19, 2022
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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