青木理「国葬は全主要メディア反対で、法的根拠もなく、閣議決定で決め、内心の自由の侵害」
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青木理氏 安倍氏の国葬「全主要メディアで反対の声が圧倒的」引き返す決断求める【サンモニ】
ジャーナリストの青木理氏が18日、TBS「サンデーモーニング」に出演。今月27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬について
「決め方がどう考えてもおかしい。国権の最高機関の国会にもはからず、法的根拠もない。しかも閣議決定で決めて、予備費から出す。これ財政民主主義にも反するし、国の遺志を示すという国葬のありようからしてもおかしいし、しかも旧統一教会の問題が出てきて、政治と宗教の怪しげな蜜月でものすごく反発が強まっている」とまとめ、
「全主要メディアで国葬には反対だという声が圧倒的に高くなっている。全主要メディアですよ!」と断言した。
その上で「ここまで来ると、故人にとっても好ましくないのではないか。政治決断で今からでも引き返すという決断をすべきじゃないかという気が個人的にはするけど、まあ、しないだろう」と話し、「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧が断じて起きないように、メディアがひるまずに監視を続けることに尽きるのかな」と語った。
(令和4年9月18日 ディリー)
https://news.yahoo.co.jp/articles/38565dc3791dbab6ba37d7c72b8f970b4a63562b
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TBSサンモニで青木某は「安倍元首相の国葬は国会にも諮らず、法的根拠もなく、閣議決定で決め、予備費から出すのは財政民主主義に反する。しかも全主要メディアが国葬反対。国葬は内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧だ」と言った。
これを聞いた視聴者の中には「そうか、法的根拠ないのか」と真に受けて、よそで同じこと言って国葬に反対する人がいるかもしれない。
そういう意味でも嘘で世論操作するマスコミ報道は悪質そのものである。
まず国葬については内閣府設置法4条3項33号に内閣府の権限として「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」が規定されており、内閣府が「国の儀式」として国葬を行えることが法律に書いてある。
その上で安倍元首相の国葬は誰かの権利や財産を侵害していないので法的根拠はいらない。
さらに言うと「全国戦没者追悼式」も「東日本大震災追悼式」も閣議決定だけで行っており、「国葬」にだけ法的根拠を示せというのは反安倍の反日左翼の難癖以外の何ものでもない。
また安倍さんの国葬をすることで、特定の思想を持つことを強制したり禁止したりするものではないので、「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧」という反日左翼が言う反日左翼思想を直接制限しているわけではないので問題はない。
また全主要メディアが国葬反対とあるが、全主要メディアは本当のことを報じない報道しない自由である。
賛成している国民も多くいることを鑑みれば反対ばかりの放送は放送法第4条違反している。
また「予備費から出すのは財政民主主義に反する」とあるが、災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められることになっている。
安倍元首相は突然の暗殺であり、緊急事態ともいえる殺害である。緊急の国葬として財政民主主義には当たらない。
青木某はじめ反日左翼の国葬反対理由は皆同じである。
つまり反対理由は決められた“マニュアル通り”に言っているだけで、反対のための反対なのだ。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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