猛暑の中、東電管内で初の節電呼びかけの注意報発令!
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電力需給逼迫、東電管内で初の注意報発令 先週末の想定よりも気温が上昇
経済産業省は26日、東京電力管内で27日の電力需給が逼迫し、電力需要に対する供給余力を示す供給予備率が5%を下回る見通しだとして、節電を呼びかける「注意報」を初めて発令した。
関東を中心に25、26日は6月として記録的な猛暑となり、27日もこの暑さが続く可能性がある。
気温上昇に伴う冷房需要の増加と夕方にかけて太陽光発電の出力が低下する午後4時~5時の予備率が特に厳しく、使っていない照明を消すなど無理のない範囲でできる限りの節電を呼び掛けた。
経産省によると、27日の東電管内は午前9時~午後4時までは予備率が7%程度確保できるとしているが、午後4時~4時半の予備率は4・7%、午後4時半~5時は3・7%に低下する見通し。午後5時以降の予備率は7%超に回復する見込み。
東電管内の太陽光発電の供給力は正午時点では約1300万キロワットあるが、午後4時では約710万キロワット、午後5時では約420万キロワットに減るためだ。
経産省は27日の当日の電力需給が大きく変化した場合、供給予備率が3%を下回った際に発令される「警報」に切り替わる可能性もあるとしている。電力を安定的に供給するには最低限3%が必要とされている。
経産省の24日時点の電力需給見通しでは、27日に東電管内で最も需給が逼迫するのは午後6時半~午後7時で予備率は8・2%だった。
先週末の見通しから需給状況が大きく変わった理由について、経産省や東京電力パワーグリッド(PG)は、想定していた管内平均の最高気温が32・5度から上振れたことで冷房の使用が増え、電力需要が当初の想定よりも高まったためとしている。
(令和4年6月26日 産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20220626-336HCELCK5OM7CUUBJSBOTHAGM/
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東電管内で6月27日、初の節電呼びかけの注意報が発令された。
この猛暑に冷房を使ったからだという。
暑くなれば冷房、寒ければ暖房は当然である。
それがスイッチ一つでできるようになったのは科学の進歩があったからである。
それが猛暑になったから、停電にならないように節電しろと「注意報」を出す日本政府。
猛暑に節電だ。
これが先進国日本である。
しかもその理由は「気温上昇に伴う冷房需要の増加と夕方にかけて太陽光発電の出力が低下する午後4時~5時の予備率が特に厳しい」ためだという。
エネルギーを太陽光に頼るようにしたからである。
2月の福島沖地震で地震に弱い火力発電所が動かなくなり、その状況でも原発を動かさないからである。
東日本大震災で東京が完全停電にならずに輪番停電で済んだのは、東日本の原発が稼働されない中、唯一、新潟県の柏崎刈羽の原発が動いていたためであった。
東日本が破壊されても日本海側の原発に助けられる。
逆に日本海側が破壊されても太平洋側が稼働していれば電気の融通ができる。
太陽光は日中の晴れの日しか発電できず、台風や大地震があれば崩壊して使えなくなる。
また火力発電も大きな地震が来ると壊れて使えなくなる。
今、大きな地震や大きな台風がまとめてきたら、太陽光も火力発電も使えなくなり、原発も稼働していないので、間違いなくブラックアウトになる。
この猛暑に電気が使えない。
冷蔵庫の物は腐り、スーパーもコンビニも閉店。
ガソリンも携帯もテレビもパソコンも使えず、電気に頼っていた日本人の生活や企業の生産も出来なくなる。
そして日本では何人の死者が出るのか?
この猛暑だからこそ、こういうことも起こり得ることである。
その時、政府はどうするのか?
その時に原発再稼働と言っても2か月はかかる。
また「遺憾だ」「想定外だ」か?
この状況は国家国民を守るための決断できない政治に原因がある。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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