岸田首相「消費税を引き下げると買い控えになり、それを戻す時に消費が減退する」
人気ブログランキングに参加しています。
まずはここをポチッとお願いします。
6/21 参院選公示前に日本記者クラブで党首討論があり、岸田首相は消費税についてこう述べた。
————————————
岸田首相:「消費税を必要以上に引き下げることになりますと、引き下げに伴う買い控え、将来戻すということになりますと消費が減退する。こうした副作用が大きい」
————————————
岸田首相は、消費税を引き下げると下げるまでの間は買い控えになり、消費税率を戻すと消費が減退する、と言った。
一見もっとものようだが、大事なことを言っていない。
例えば消費税をゼロにしたら、高額な車や家の消費が増え、消費税を元に戻す時にはその前に消費が増大する。
つまり岸田首相は消費税を下げて悪くなるところだけを言い、よくなることを言わないのだ。
まるで財務省のような騙しの手口である。
それ以前に、なぜ消費税をゼロにすべきかというと、デフレの経済低迷を消費を活発化させてインフレにしたいからだ。
インフレが大きくなりそうなときに消費税を上げればインフレは抑えられる。つまり消費を減退させるのだ。
消費税はそのように使うべきである。
今、武漢ウィルスによる経済低減、デフレの中で、民間は先が見えないのに投資するわけがないし、社員の給与も上がる環境ではない。
しかし岸田首相は「投資しろ」「給与を上げろ」と言っているが、今の政府の経済政策では先行き不透明でそうはならない。
しかも政府はこれから節電を要請していくので企業の生産力も下がる。
つまり今の政府がやっていることは国民を苦しめることばかりである。
節電は原発を動かせばする必要がなく、節電協力者へのポイント還元も不要である。
武漢ウィルスによる経済停滞には民間ではなく国が積極財政出動が必要である。
その財源は税金ではなく国債発行である。
また同時に消費税をゼロにして、消費をもっと活発化させるべきである。
よく消費税は社会保障の財源だというが、税は財源なのか?
実際の社会保障は、6割は保険料などの国民負担であり、残り4割は赤字国債を発行して賄っている。
財源は国債で、税は国債を償還するための財源である。
つまり国債をどんどん発行して財政を拡大させることが今の日本に必要なことである。
そこで消費税である。
消費税10%をなくすというのは、10%の所得を増やしたのと同じことになる。その額28兆円。
特に車や家の高額なものを買う時は10%の値引きになるので大きな経済効果がある。
だから岸田首相の消費税維持よりも、消費税をゼロにして、国債もどんどん発行して、日本経済を活性化させていくべきである。
…….
人気ブログランキングに参加しています。
岸田政権では国力がどんどん弱くなる、と思った方はここをポチッとお願いします。
Source: 日本人よ誇りを持とう
「生活」カテゴリーの関連記事