男女共同参画「専業主婦が減少、女性が経済的に自立できるようにする」
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配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。
配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。
白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。
離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。
また、1985年と2021年との比較では、専業主婦が減少する一方、女性がパートタイム労働をする世帯数は約3倍に増加した。ただ、働いている既婚女性の約6割が年収200万円未満(17年時点)にとどまっているとした。
白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げた。現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘した。
その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者制度」などを念頭に「さらなる取り組みが必要だ」と見直しを求めた。
白書は、世帯単位でなく個人単位の制度設計や、女性が経済的に自立できる環境づくりの必要性も強調した。
(令和4年6月14日 時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297
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日本の家族が壊されて久しい。
大家族が核家族となり、その核家族も壊されて、働く女性が推進され、女性の権利や女性の社会進出が正しいかのように言われる。
まるで「専業主婦」が時代遅れかのように男女共同参画で議論されているが全く違う。
男女共同参画こそスターリンのソ連が人口減少で失敗した共産主義の遺物であり、それを持ち出して日本の家族制度を壊して、少子化や離婚増大という日本の衰退を画策する事こそ、時代錯誤の国家破壊である。
大家族は古いとか、専業主婦が遅れているとか、そういうことではない。
日本は家族を中心にいくつも構成されて地域社会が出来、それが国家を形成しているものである。
その中心にあるのが天皇陛下であり、君臣一体の国柄が我が国の姿である。
これは時代に関係なく日本の本来の姿でありそれが強さでもある。男女それぞれが持って生まれた特性を活かし合い、役割分担しているのが日本国である。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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