小野田紀美「中国人留学生は日本でバイトしても上限なく所得税がかからない。日本人学生はかかる」
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参議院決算委員会(令和4年6月13日)で自民党の小野田紀美議員は日本人とシナ人の留学生に対する扱いが違い過ぎると質問した。
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小野田紀美:「中国人留学生と日本人学生との間に酷い乖離がありまして、中国人留学生は日本で学費とかを稼ぐためにアルバイトをしても所得税がかかりません。日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけなんですが、他の国も上限があって所得税がかからない国があります。これは租税条約上なんですけれど、これについて見直すべきだとますがいかがでしょうか?」
外務省・大鶴大臣官房審議官:「お答え申し上げます。日本人の学生が日本国内では所得税法上課税対象になります。外国から来日しました外国人留学生も所得税法上課税対象になりますが、日中租税協定のように日本が外国との間で締結した租税条約の規定によりまして中国などのいくつかの国から来日した学生については日本で給与が免税になる場合がある。
このような規定は二国間の人的交流を促進する観点から交渉の結果導入されたもので、多方、留学生が受け取る給与につきましてはその居住している国において課税を受けることが現下の国際的スタンダードでございまして、我が国と致しましては、日中租税協定を含め、先日のような免税の規定をしているものに尽きましては租税協定の改正の機会をとらえて適切に見直していきたい」
小野田紀美:「日本人が中国に留学に行ったら日本人は留学ビザでバイトできませんから、相互じゃないんです。日本人は中国に行っても同じように利益を受けられないけれど、中国人が日本に来たら利益を受けられる。しかも国によって、中国は受けられるけれど、この国は受けられないとか、アンバランスが生じているので、世界のスタンダードの併せて、日本人の留学生を大事にして頂きたい」
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小野田議員が最後にこう言った。
「日本人の留学生を大事にして頂きたい」
どこの国も自分の国の留学生を大事にする。
しかし日本は自分の国の留学生を二の次にする。
そしてとにかく日本政府はシナ人を特別に優遇する。
それは他国から見たら異常なくらいである。
昔はこういうのを何と言ったかというと、「属国」と言った。
そうするとシナは「宗主国」になる。
する必要のない配慮で、本来は税収として国に入る金が入らない。
しかし日本人には増税、増税で厳しいくらい巻き上げる。
おかしくないか?
こうなったのは日中租税協定で、1983年の第3回日中閣僚会議で中曽根総理の時に調印した。
ただ租税条約というのは2国間の政府が相互主義に基づいて締結するものだが、そうなっていない。
また、ここには日本とシナの人的交流を促進するとあるが、日本人はシナ人と人的交流する必要があるのか?
ない!
ないのにしてしまった結果、シナ人に日本の技術を教え、盗まれ、軍事大国にしてしまった。
日本には何の得もないのに、シナばかりが強大になる。
政治がバカだと国と国民が不幸になる典型である。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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