シナ「上海電力」が日本の安全保障上の重要な地に太陽光
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中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業! 地元民は激怒、負担は国民へ
家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。
この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地を使って、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100%中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
(令和4年4月8日 現代ビジネス)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171
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シナに本社を置くシナ資本100%の上海電力の日本法人「上海電力日本」が、「海兵隊岩国航空基地」と「沖縄県嘉手納空軍基地」を結ぶ場所にメガソーラーを設置する。
メガソーラーも洋上風力発電も、シナ産の製品やシステムを使わざるを得ないが、シナ政府が嫌がらせをした時、日本の電力は危機的状況になる。
つまりこれらは安全保障上の脅威である。
だから安全保障や食糧などはシナに頼ってはいけない。
そして今の日本では太陽光の設置場所が残されておらず森林を伐採してメガソーラーを建設している。
自然破壊も甚だしい。
太陽光もEVも使えば使うほどシナを儲けさせてしまう。
日本のやっていることはシナを発展させるためにやっている。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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