公明「経済安保法案の供給網の報告拒否の罰則を削除すべきだ」←公明党こそ日本の政党から削除すべきだ
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公明、経済安保法案の罰則削除要望 供給網の報告拒否で
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。
具体的には企業のサプライチェーン(供給網)の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。
法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。
供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。
公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は設けるべきではない」と伝えた。
取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に配慮すべきだと訴えた。
政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。
(令和4年2月10日 日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085PA0Y2A200C2000000/
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「経済安全保障推進法案」は、米国やシナが技術分野で覇権を争っている中、日本の技術がシナに盗まれたり、シナに頼り過ぎて半導体の確保などが出来なくなり国内でモノが供給できなくなる今の状況に対して、日本が技術立国として国家として取り組んでいくことが重要である。
しかし日本の国益よりシナの国益を優先する提案をする公明党は今回もよしとしない。
また産業界もシナに依存し過ぎてしまい「シナとの関係が悪くならないか」と懸念の声も出ている。
しかしシナに配慮している段階で経済安全保障がシナ工作にやられている証拠である。
特に供給網の強靭化は、シナに依存しないで日本企業が日本国内に回帰して生産出来るように支援していくことにある。
たとえば半導体で言えば、パソコンや自動車の約7割をシナや台湾に依存している。
この供給が出来ずに自動車は注文しても納車が相当遅れている。
今のような半導体の供給が滞るようなことがないように、シナなどに展開している日本企業を国内に戻し、工場建設の補助金も交付する。
また安全保障上脅威となるシナのシステムを導入しないように政府が事前に審査する。
つまり安全保障上問題があっても現状の法整備ではシナ製というだけでは排除できないが、これからは安全保障上問題のあるシナ製を排除していく必要がある。
公明党は与党としてその意図を知りながら、企業側では出来ないことを政治判断で供給網で罰則を求めるのに反対するのはシナの手先かアホなのか、どちらかであるとしか思えない。
そういう政党は今後日本に必要ないから早く解党した方が日本の国益のためである。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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