財務省が陸自に「定員削減、戦力削減」を要求！

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財務省が陸上自衛隊の定員や戦力を削減するように言ってきた。

日本を取り巻く安全保障環境を無視した発言である。

財務省は今までも、日本の防衛予算を削減しまくり、これによって装備品の生産が縮小されることで日本の特殊な技術の継承もままならなくなった。

自国で装備品が製造できず、万一有事になった場合、装備品を輸入に頼っていると、現在の半導体のように調達出来ずに、日本は敗戦することになる。

防衛産業に関わる多くの方は、儲かる儲からないというよりも、自国で国を守れるようにしなければいけないという国家観で努力してきた。

以前から日本で儲からないものの代名詞が防衛産業であった。

それは全て財務省の予算カットによるものだ。

国の守りをGDP比で防衛費を算出したり、防衛費が予算削減の対象になるのもおかしい。

日本の景気が悪くなりGDPが下がると（＝防衛費GDP1％枠）日本の安全保障環境は安全になるのか？

それとこれは別である。

「財務省が陸上自衛隊に対し、新防衛大綱では定員を削減し、戦力を減らせ」というのは、財務省は国の守りの何たるかを知らないからこういうことをやろうとするのだ。

その財務省は、日本国民の借金1000兆とか、それを家計に例えたり、デフレ下で消費増税や財政健全化を図るなど、日本の経済をダメにしている元凶である。

財務省は権力の権化で、国会議員も逆らうと、地元の予算が削られたり、財務省の言う通りにさせるために個別に国会議員に「地元に予算を付けるから」と言って消費増税に賛成させてきた悪知恵のエリート集団である。

本来はその知恵を国家・国民の為に使うべきが、日本をダメにするために使っている。

今までは相当な妨害をさせるために財務省には面と向かってのろしを上げる議員はいなかったが、このたび、自民党が「財政政策検討本部」を立ち上げた。

本部長は西田昌司議員、名誉顧問は安倍晋三議員、顧問には高市早苗議員、幹事長には城内実議員が就任した。

上の役員の人事で、財務省の嫌がらせが嫌で逃げた議員もいる。

しかし上に名前の挙がっている議員達は、財務省の嫌がらせにもビビることなく、財務省と徹底的に戦うことを目的として立ち上げた。

財務省と戦うための組織、徹底的にやり合って、日本を正してほしい。

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Source: 日本人よ誇りを持とう