就労外国人に永住権拡大←実質移民
人気ブログランキングに参加しています。
まずはここをポチッとお願いします。
——————————————
就労外国人「永住」へ拡大
有本香:「今日本にはまだ『特定技能1号』の外国人しかいないが、彼らが熟練してくると『特定技能2号』になる。そして2021年から『特定技能2号』の可能性を広げていくことに決まっている。
『特定技能1号』は当初30分野以上だったが世論の反対で14分野に減った。今回、『特定技能2号』は2分野から14分野に広げると言っている。しかも当初『特定技能2号』はほとんどいませんと言っていましたが、『特定技能2号』になると家族の帯同が可能になり、在留期間も上限がなくなり、さらに永住権を取ることが可能になると言っている。これを早々に閣議決定しようと言っている。
今後はどうやって日本国内で特定分野で人手が足りないという問題を解決していくのか?
外国人を受入れれば安い労働力だと言いますが、実際は自治体でいろんなプログラムが必要になって、そこに公金がつぎ込まれるんです。その全体のコスト構造を考えると決して安くない。そうならば人の集まりにくい分野に助成金を出して賃金を上げていく方向で日本人を確保するようにすべきです」
(令和3年11月25日 虎ノ門ニュース)
https://www.youtube.com/watch?v=V069TYZb-xs
——————————————
日本政府はどうして外国人にしか目が行かないのか。
日本人を働かせることで、国内の雇用を生み、国を富ませることになるのではないか。
外国人に家族帯同や在留上限なし永住権取得可能というのは実質移民である。
政府が目指す国は移民国家なのか?
そうであれば今一度国民に信を問うべきである。
外国人の雇用は結構なお金がかかる。
そのお金を日本人の賃金に上乗せにして支給してやる発想はよいと思う。
働いている人が報われる社会、働かざるもの食うべからざるの社会。
これによって差が出ても、これは格差社会ではなく、ある意味で平等な社会である。
食えないならば働くしかないからだ。
そして働く者に対しては国が助成して上乗せで賃金をもらう。
同時に働ける世代の生活保護はやめる。但し身体上の理由は除く。
これで所得は上がる。
日本国内は日本人が働く。
日本人によるメイドインジャパンの復活である。
その上で、消費税をゼロにして内需拡大を行う。
日本人のことよりも外国人にばかり目が行く政府はおかしい。
・・・・・・
人気ブログランキングに参加しています。
日本人と日本国のことを真剣に考えろ、と思った方はここをポチッとお願いします。
Source: 日本人よ誇りを持とう
「生活」カテゴリーの関連記事