岸田政権、人権侵害法は欧米と違って見送り、石油備蓄放出は米国の言いなり
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岸田首相“親中に変節”か 人権法見送り報道、林外相の起用…怪しい「対中姿勢」 乱れる欧米各国との歩調 識者「弱い政治のシグナルに」
岸田文雄政権の「対中姿勢」が怪しくなってきた。中国当局による香港やウイグルなどでの人権弾圧を念頭に、海外での人権侵害行為に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の整備が検討されてきたが、岸田首相が当面見送る方針を固めたと報じられたのだ。
第2次岸田内閣では、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した一方、法整備に積極的な中谷元元防衛相を「国際人権問題担当の首相補佐官」に登用してバランスをとったとされたが、まさか「親中・リベラル」に舵を切ったのか。
「首相、人権侵害法見送りへ」「対中外交に選択の余地」
共同通信は16日午後、このような見出しで、政府関係者が明かしたという「独自ダネ」を、次のように配信した。
「岸田首相は『日本版マグニツキー法』の制定を当面見送る方針を固めた」
「外為法など既存の法律を活用し、資産凍結や入国制限を可能とする方策を検討する」
「対中外交の選択肢をより多く残しておく狙い」
「新法制定で中国を過度に刺激するのを避ける」
「岸田政権の姿勢に欧米各国の理解が得られるかも焦点」
欧米各国はすでに、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科す法律や制度を整備している。記事は、中国に配慮して、欧米との共同歩調から外れる-と読める。
習近平国家主席率いる中国共産党政権による人権弾圧は極めて深刻だ。100万人以上のウイグル人が職業訓練センターを称する強制収容所に送られたとされる。チベット人やモンゴル人も人権侵害に苦しんでいる。香港からは「自由と民主主義」が消えた。
岸田首相は、自民党総裁選で「日本版マグニツキー法」に賛成する姿勢を示し、「人権担当首相補佐官の設置」を目玉政策としていた。
ところが、第2次内閣発足を受けた10日の記者会見では、新法制定について「超党派の議論も続いている」と明言を避けた。中谷氏も15日のBS日テレ番組で「(新法制定は)簡単にはいかない」と慎重な姿勢を示していた。
人権外交議連の副会長を務める自民党の山田宏参院議員は「日本政府が示すべきは、中国の人権弾圧に対する『明確な姿勢』だ。欧米と共通する『自由』『民主』『人権』といった価値観に基づき、行動しなければならない。共同通信は『外為法など既存の法律を活用して…』と報じていたが、日本には『人権』で横軸を入れてペナルティーを科す法律はない。既存の法律での対応とは似て非なるものだ。中谷氏も補佐官になった以上、法整備に向けて努力してほしい」と強調した。
(令和3年11月18日 夕刊フジ)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211118/pol2111180010-n1.html
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総裁選でシナの人権侵害でシナ当局者に制裁を科す法整備(人権侵害法)を主張していた岸田総理が、ここにきて見送るという。
それはシナの下僕である公明党である。
公明党山口代表は
「日本版マグニツキー法を整備するのは如何なものか。新疆ウイグル自治区で人権侵害が進行中である根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」
とシナの代弁者のように述べた。
創価公明党は「人権侵害の根拠を認定できる基礎がなければ」と言ったが、世界のニュースに疎いのか?シナの下僕なのか?
すでに欧米が法整備しており、足並みをそろえなければならないのに、選挙協力してもらった公明党に配慮しなければならない自民党の売国ぶりがこれである。
その一方で、原油高騰で米国の要請「石油の備蓄を市場に放出する」方向で動いているという。
これは逆であろう。
本来は、欧米と足並みを揃えてシナへの人権侵害法の制定してシナを孤立させていくべきであり、また石油の備蓄を放出するのは米国の言う通りではなく主権国家として日本の国益を考えてやるべきである。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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