高市政調会長「日本は防衛費が少な過ぎて国民の命を守れない。少なくとも10兆円規模は必要だ」
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BS11の「報道インサイドOUT」(令和3年10月12日)で高市早苗政調会長が日本の防衛費が少な過ぎることについて言及した。
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高市政調会長:「いくらなんでも防衛費5兆円そこらでは日本を守れません。それから安全保障の研究開発費も少な過ぎるので、新しいゲームチェンジャーと呼ばれるもの、たとえば無人機であったり、衛星であったり、サイバー攻撃だったり、こういったものに完全に対応できるような研究開発もできない。
民間企業も先が見えないからどんどん退出していく。とても日本を守れる状況ではない。
今の防衛費の予算はほとんどは人件費と維持費で、新しい装備や必要な装備を入れようとしても充分じゃない。(防衛費はGDPの)2%が一つの目安ですが、少なくとも10兆円規模が必要だ。これは公約に2%という欧米並みと書いています。
今の対空防衛システムでは日本を守れないというのは皆さん想像がついていると思います。これは国民の命にかかわる問題ですから、どういう状態になっても国民の命を守る。場合によっては米軍が間に合わないことがある。日本独自で守らなければならないときに直面したときにどうするかという最低限の必要なものを揃えておかなければいけない」
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日本の防衛費はGDP1%枠という考えがあった。
しかし防衛費というのはGDPではなく、その国を取り巻く安全保障環境によって決めていかなければいけないものである。
GDPで決めてしまうと、景気が悪くなると防衛費が減る。
景気が悪くなると日本を取り巻く安全保障環境がよくなるということは絶対にない。
つまりGDP比を防衛費にリンクする発想は、自国のご都合主義で、平和ボケの発想である。
特に安全保障の研究開発費が少ないというのは、国民の命を守る気がないのと同様である。
最近では情報戦、認知戦争といわれる時代である。
また戦争の形が変わってきたといえるのはドローンが兵器に使われていることである。
昨年(令和2年)、第二次ナゴルノ・カラバフ戦争では、アゼルバイジャンが爆薬を積んだドローンを蜂の群れのようにアルメニアに攻撃してきて、戦車200両が破壊され、700人の死者を出した。
だからといって通常兵器がいらないわけではない。
パワーバランスを考えると核兵器も必要である。
政治が考えるのはどうやって国民を守り、領土を守ることである。
「国民の命が大事」と言っている反日左翼はなぜか国民の命を守る防衛費を増やそうとは言わない。
敵基地攻撃はダメ、核武装はダメ、憲法は変えてはいけない、ではなくて日本を取り巻く現状をよく知った上で、どんな手段を取ってでも国家・国民を守るということが必要なのである。
これが自国民の「命を守る」ことになるのである。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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