「ヤンキー・ゴー・ホーム」はヘイトではないというパヨク琉球新報の言い分

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米軍基地への抗議はヘイトスピーチ？　識者の見解は

毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。

 

だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか！」。

 

カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。

 

米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。

 

大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。

 

ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。

 

国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が２０１６年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第２条で定めている。条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。

 

一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。

 

県議会文教厚生委員会は９月定例会で、ヘイトスピーチの規制を求める陳情を議論し、委員の一人が「市民らの米軍基地への抗議活動についての規制も条例に盛り込むのか」と質問した。県は「前後の文脈や背景を総合的に判断する必要がある」と答えた。

 

国会でも以前、同様の議論があった。ヘイトスピーチ解消法案を審議する１６年５月の参院法務委員会で、委員から「法案は米軍基地反対運動に対処するものではないか」とする趣旨の質問があった。議案提案者の西田昌司氏（自民）は、米軍や基地への反対運動は「立法事実として想定していない」「米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない」と明確に否定した。

 

ヘイトスピーチ解消法が成立し、今年５月で４年が経過した。インターネット上では、現在でも米軍への抗議活動について「ヘイトだ」とする投稿が数多く見られる。

 

那覇市役所前でのカウンター参加者からは、県民が「ヘイト」と「抗議」を同一視しているのではないかと懸念する声も上がる。カウンターに参加する女性はこう願った。「ヘイトと米軍への抗議運動は全く別なものだ。そのことを多くの人に知ってほしい」（西銘研志郎）

（令和2年12月2日 琉球新報）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1234643.html

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「ヘイトスピーチに詳しい師岡康子」とあるが、師岡康子はしばき隊や在日側の者なので、この人に聞いても意味がない。

 

記事には「カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人」とある。

 

つまり米軍基地前で「出ていけ」と騒いでいる人と役所前のカウンターしている人と同じ人である。

 

しかしそんなことは最初から分かっている。

 

琉球新報も沖縄タイムズも活動家もパヨクもシナ工作員も師岡康子も、みんなつながっている。

 

その彼らが「（米軍抗議行動は）アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と解釈するらしい。

 

ならば「朝鮮人出て行け」も朝鮮人であることを理由として出て行けという意味ではなく「反日朝鮮人は出て行け」と言っているのであって、拉致やレイプや犯罪など日本と日本人に害をなす朝鮮人は帰れということだ。

 

しかも反基地活動家のやっていることは「米軍」ではなくアメリカ人「個人」に対して言っている。

 

 

 

証拠動画→https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1333932149171392512

 

これと同じように車を運転している朝鮮人に「くそったれ、死ね、アホウ！」と言ってもいいのか？

 

「議案提案者の西田昌司氏（自民）は、米軍や基地への反対運動は『立法事実として想定していない』『米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない』と明確に否定」とある。

 

誤解を恐れずにあえて言うが、西田議員は確かに政治的発言はヘイトにならないと言っているが、では米国人には何を言ってもいいのかと言うと話が違う。

 

西田議員はヘイト法には「本邦外出身者」とあって在日しか対象にならない解釈だが、在日はじめ日本人や他の人種（米国人など）にもヘイトは許されるものではない、そういう事実があれば「本邦外出身者」を外すと言っている（『財務省からアベノミクスを救う』）。

 

つまり米国人に対する先ほどの発言も許されない。

 

朝鮮人に言ってはいけないことは米国人にも言ってはいけないのだ。

 

琉球新報は在日だけに都合のいい解釈をしてはいけない。

 

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Source: 日本人よ誇りを持とう