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シナが240万人分の世界の要人の情報を収集していた。

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世界の要人が丸裸！中国が集めていた驚愕の個人情報

中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」（以下、振華データ）が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

オーストラリア放送（ABC）、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院（深圳）で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学（ベトナム）のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた（この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている）。

振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」（OKIDB:Oversea Key Information Database）と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

（福島香織ジャーナリスト:）

（令和2年9月17日 JBpress）

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1dbc0ca465d67cc802b3f985c01306efae2410?page=1

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シナが240万人分の個人情報を集めていたとして、「オーストラリア放送（ABC）、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレス」が報じた。

ここには日本のマスコミはない。

日本のマスコミはシナに首根っこを掴まれているからシナに都合の悪いものは報じないことになっている。

結果、日本人が知る情報は世界的に見ても少ない。