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「中国マニラ省」の記載！ ← 日本も他人事ではない「北海道は中国の32番目の省になる」

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美容品の箱に「中国マニラ省」

「中華人民共和国マニラ省」―。フィリピンの首都マニラで売られた中国製美容品の箱にこんな記載が見つかり、物議を醸している。市長は激怒し、取り扱っていた店を閉鎖。国家捜査局が捜査に乗り出す事態に発展した。

市当局や地元メディアによると、マニラの中華街にある中国人経営の会社が輸入したヘアクリームで、少なくとも4店舗で販売されていた。箱に印刷された会社の住所が中華人民共和国マニラ省内にあるかのように記載されていた。故意かどうかは不明。

マニラのイスコ・モレノ市長は「中華街は中国ではなく、今後も中国になることは決してない」と反発している。

（令和2年9月5日共同通信）

https://this.kiji.is/674875938833433697?c=49404987701575680

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「中華人民共和国マニラ省」。

これがシナの野望（＝本音）である。

もちろん日本も他人事ではない。

現にシナは北海道を「32番目の省になる」と発信している。

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「日本に住んでいる中国人150万人以上、中国人と結婚した日本女性12万人、中国人と日本人の間に生まれた子供は13万人。中国は日本を狙っている。特に北海道には関心が集まり進出計画を進めている。中国の一部メディアは北海道は10年後に中国の32番目の省になると予想している」（宮本雅史著『爆買いされる日本の領土』）

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その手口は侵略する国にシナ人を大量に送り込むことから始まる。

そしてシナ人は現地の土地を買い漁り、買った土地は二度と手放さない。

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「中国人居住者が多くなると地域社会で発言力を強めてくる。北海道で自治基本条例を制定しているのが51市町村、常設型住民投票条例を制定しているのが芦別市、北広島市、増毛町の3市町。

常設型住民投票条例が制定されると外国人が投票出来るようになり、外国人が自治体の首長のリコールも出来るようになり、行政を牛耳ることが出来る。中国人居住者が増えれば中国共産党の指示で選挙に立候補する在日中国人が増える。

中国人は一度住み着くと強制的に国外追放しない限り定着してチャイナタウンをつくる。ウィグルも中国人を受け入れたためコミュニティを作っていたが、ある日突然手のひらを反して『この土地は自治区だ』と言い出す。それまでいい人だった隣人が豹変して侵略された」（前掲書）

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「釧路の隣・白糠町では平成22年から小中学校で中国人講師による中国の歴史や文化を教え中国語教育も取り入れていた。

白糠高校では白糠町の『ふるさと教育生涯学習』の一環として毎週月曜日に中国人講師による中国文化の勉強会を行い、平成26年からは中国語を科目に指定し、平成28年から2年生は基礎中国語、3年生は応用中国語を選択科目に指定している」（前掲書）

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やがて言語もシナ語を使わせる。