この時期に消費増税の話が出てきた! ←今は増税よりも減税と積極財政出動が必要!
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「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念
政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。
総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。
(令和2年8月6日 時事通信)
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武漢ウィルスで壊滅的な業界が耐えている中、またかろうじて雇用朝鮮助成金で首をつないでいる人が多くいる中、消費増税の話が出ている。
理由は「新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻」だからだという。
消費税というのは社会保障のためのものであり、財政建て直しの税金ではない。
デフレと武漢ウィルスの自粛による経済悪化の中、「財政悪化だから増税する」という考えは財務省の考えである。
この考えが間違っているのは、バブル崩壊後のデフレ下で消費増税を繰り返して財政健全化してきために余計デフレから脱却できなかった、泥沼の20年以上を振り返ればわかる。
「次世代の負担を増やさないため」というのもよく使う殺し文句のようなものであり、財務省の口車に乗っているだけである。
これだけでも財務省の言う通りにしていたら国力がどんどん衰退していくのがわかる。
財務省は国よりも自分の省庁や権益を優先させる。
そういう連中に国の経済を任せるわけにはいかない。
またこのタイミングで次期総理大臣と目されている岸田政調会長がこのような発言をしている。
「(自民党内で消費税減税かゼロという議論がある中)消費税は下げるべきではない。10%に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500837&g=pol
「年月」や「努力」よりも今の日本経済が重要である。
これは二階幹事長と同じ認識である。
なぜこうなるのか?
財務省がレクチャーしているからである。
これでは財務省としては“使いやすい総理”ということになる。
しかし自民党内にはこの財務省の考えに同調する議員が多く、財務省が議員の地元の公共事業費を餌に議員に財務省に異を唱えられなくしている。
これは自民党で消費税ゼロを訴えているグループのリーダー的存在の方の話なので間違いないと思う。
デフレ下の中の武漢ウィルスの自粛で疲弊する企業に国が「粗利確保」「人件費負担」で倒産や失業者を出さないことと消費減税がV字回復への条件であるが、自民党執行部と多くの自民党議員はこれが理解できない。
「財政悪化」になるからダメだという。
このままでは本当に増税になる可能性が高い。
自民党内の「護る会」(青山繁晴代表)や「日本の未来を考える会」(安藤裕代表)に頑張ってもらわなければいけない。応援してほしい。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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