各国がシナの「人権弾圧」に強硬に対抗しているのに、日本は「日中関係」を優先するのか?
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香港国家安全維持法に対して次の各国はシナの圧力に屈することなくシナに対抗している。
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オーストラリア・モリソン首相:「我が国は一貫して世界中の国々と香港国家安全維持法が適用されることに懸念を表明してきた。そして本日、香港との犯罪人引渡条約を一時停止する措置を講じる。香港と中国当局に正式に通知した。オーストラリアは香港の人が移住することを歓迎する。現在、1万人の香港人がいるが、熟練者や学生のビザ保持者には本日から5年間ビザ延長し、5年後には永住権にする」
シナ外務省・趙立堅報道官:「オーストラリアの発言と措置は国際法と国際関係の基本的規範において重大な違反を犯しており、中国の内政への重大な干渉である。中国は断じてこれを受入れない。強く非難し、さらなる措置を取る。すべての結果はオーストラリア側が全面的に負う。強調したいのは中国に圧力をかける試みは成功しないということだ。直ちに中国への内政干渉をやめ、二国間関係の悪化を避けるよう強く促す」
(令和2年7月10日 テレビ東京)
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2020/07/10/012321.html
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劉暁明・駐英シナ大使:「香港について英国は的外れなコメントを続けている。
香港国家安全維持法を不当に非難し、英国にビザなしで6ヵ月滞在できる香港人にさらに期間延長を検討している。これは中国に内政に著しい干渉とみなす。香港は中国の一部だ。香港で起きていることは中国国内の出来事で、いかなる外部干渉も受け入れない。妨害するなら14億人の中国国民から強烈に反感を買うことになる」
英国ラーブ外相:「英国の対応は中国の内政の著しい干渉ではない。香港国家安全維持法は深刻な人権侵害で説明責任を負う」
(令和2年7月6日 テレビ東京)
https://www.youtube.com/watch?v=dotKt_8tEB0&feature=emb_rel_end
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米、中国高官4人に制裁 ウイグル人権侵害で初の措置
米国は9日、新疆ウイグルのウイグル人に対する「恐ろしい」人権侵害阻止を目的とした初の本格的措置として、ウィグルの高官4人と新疆公安局に制裁を科した。
米国内の資産凍結に加え、米国査証(ビザ)の発給拒否の措置も取られる。
陳氏は、中国政府に抵抗する少数民族に対する強硬政策を考案した人物。残る2人は新疆公安局の王明山長官と元共産党幹部、朱海侖氏。
ポンペオ米国務長官は、ウィグルで起きているとされる強制労働、大量収容、強制的な不妊手術などの「恐ろしい組織的虐待」を止めるための行動を取ったと説明した。
(令和2年7月10日 AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3293004
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オーストラリア、英国、米国はシナからどんな脅迫的な圧力をかけられても屈することはない。
これが主権国家たる姿である。
そして不当な弾圧を受けている香港の人達にはどれほどの支えとなるであろうか。
一方、我が国はどうか?
香港国家安全維持法の施行に野党は口先だけ非難の声を上げたが、自民・公明は何ら反応がなかった。
これに自民党は党内から抗議の声を上げるべきと城内実議員などが中心となって執行部に掛け合い、外交部会を通して自民党は非難決議を出した。
これには二階幹事長が反発し、石破茂議員は「日中関係への影響を考えるべき」と言った。
先ほどの3カ国はシナとの関係への影響などよりも、香港人への人権侵害を優先している。
しかし二階や石破は人権侵害よりもシナとの関係を優先させている。
おかしくないか?
シナのやっていることは人を人とも思わない人権弾圧で、そのために人を殺してもなんとも思わない。
こんな国が世界各国を経済的支援で取り込み、強大な軍事力を持ち、世界を支配しつつあるのだ。
日本は政財官やマスコミなどが取り込まれ、シナが嫌がることは言わない。
特にスパイ防止法がない日本は、いろんなところでシナが工作している。
戦後体制のままの日本は弱い国になってしまった。
それはこういう時にこそ露呈する。
いざという時に何も出来ない、何も言えないでは、これで本当に主権国家なのか?
主権国家とは自分のことは自分で決めるということである。
日本はこのままいつまでも安穏とはしていられないのではないか・・・。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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