米上院「ウィグル人権法案」全会一致で可決! 日本は「検察庁法改正」で国会混乱!
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米上院がウイグル人権法案を可決 中国に圧力
米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局に厳格な対応をとるようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。
下院は昨年12月、同じ法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決済み。
上院案は下院案を修正したことから下院で改めて可決し、トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は、共和党の対中強硬派として知られるルビオ上院議員らが提出した。米政府に対し、自治区での人権侵害に関与した人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物に査証の発給停止や資産凍結などの制裁を科すことができるようにする。
法案はまた、共産党政治局委員で、自治区の党委員会書記を務める陳全国氏と、党副書記だった朱海侖氏について、弾圧に直接関与したとして制裁対象に指定するよう求めた。
法案はさらに、中国当局が少数民族の弾圧で使用している顔認証システムなどの先端技術を搭載した製品を中国に輸出するのを制限することも提案した。
米国では、トランプ政権が中国政府による新型コロナウイルス感染をめぐる初動の対応が誤っていたとして責任追及の姿勢を強めているほか、議会でも新型コロナ問題に加え、中国による先端技術窃取や国内での人権抑圧に厳然と対処すべきだとする機運が超党派で盛り上がっている。
(令和2年5月15日 産経新聞)
https://www.sankei.com/world/news/200515/wor2005150019-n1.html
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まず初めに言っておきたいのは「自治区」という言葉である。
「自治区」というのはシナの国の一部ということである。
しかしチベットやウィグル(東トルキスタン)は台湾と同様に独立した国なのだ。
シナでもなければ、彼らはシナ人でもない。
独立していた彼らの国を武力で侵略してシナに組み入れて「自治区」と呼び、日本のマスコミもそう呼んでいる。
心ある日本人は「自治区」と言ってはいけない。
さて、米上院で「ウイグル人権法案」が全会一致で可決した。
その中身は、
「ウィグルで人権侵害に関与した人物リストを議会に報告」
「それらの人物に査証発給停止や資産凍結などの制裁を科す」
「ウィグル人弾圧に使用している顔認証システムを搭載した製品を輸出制限」
である。
これを自民党参議院議員の佐藤正久議員がツイッターで取り上げた。
しかしこれを見て心ある日本人は同じことを思ったであろう。
日本もやるべきだ!
国会議員ならば「日本もこれをやります」と書くべきではないか、と。
米国はこの法案が上院で全会一致、下院も「407対1」のほぼ全会一致で可決している。
いざという時に与党も野党も一致するのだ。
これが日本との大きな違いである。
日本は今何をやっている?
野党とマスコミが「検察庁法改正」で政権叩きである。
くだらな過ぎる!
森加計桜に続き検察庁法という国益や国民には全く関係ないことを時間と金をかけてやるのが日本の国会である。
野党は本当のバカだが、安倍政権も弱すぎるからこんなことに振り回されるのだ。
本来やるべきは、武漢ウィルスでの自粛による経済V字回復政策の議論、同時にシナへの損害賠償請求の議論、尖閣でのシナの挑発、そしてシナによるウィグル、チベット、香港などへの人権弾圧や民族浄化への「人権法案」で、世界平和のために米国や世界と同調してシナ共産党を崩壊に導くことである。
他にも戦後体制を打破するためにやることが山積である。
野党や反日マスコミは国益や国民のことなど無視した、敵国を利するための対日工作員である。
「『桜』巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上」
https://www.47news.jp/news/4815425.html
これも対日工作員である。
そういう目で見れば、野党やマスコミや反日左翼のやっていることがよくわかる。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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