米国がシナ制裁案 世界はシナに損害賠償請求 日本は世界に先駆けて武漢と交易開始
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「中国当局者の資産凍結」など…米上院で新たな対中制裁案提出 中国側はトランプ氏への“脅し”も
米上院のリンゼー・グラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は12日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、対中制裁を科す権限をドナルド・トランプ大統領に与える「新型コロナウイルス説明責任法案」を共同提出した。
一方、中国側は、米農産物の購入について「米国による友好的雰囲気の形成が前提」と発信している。米中対立は、さらに激しくなりそうだ。
「中国が、われわれを(武漢の)研究所に立ち入らせ、国際社会とともに何が起きたのかを究明すべきだ」
グラム氏はこれまで、一部メディアでこうした発信を続けてきた。トランプ氏の強力な支持者とされる。
法案は、米国と同盟諸国、WHOなど国連機関による調査に対し、中国が「全面的かつ完全な説明」をしたかを60日以内に議会に報告するよう義務付けている。
実施されなかった場合、「中国当局者の資産凍結」や「渡航制限」「査証の取り消し」「中国人に対する学生査証の発給停止」「米金融機関による中国企業への融資制限」「中国企業の米証券取引所への上場禁止」などのうち、少なくとも2つを即時実施できると明記している。
これに対し、中国側は農産物購入を武器に、トランプ政権に対抗する動きが見られる。
(令和2年5月14日 ZAKZAK)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200514/for2005140008-n1.html
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米国でシナへの制裁をトランプ大統領に権限を与える「新型コロナウイルス説明責任法案」が提出された。
米国やその同盟国の調査にシナが協力せず、明確に説明しなかった場合、米国はシナに制裁を科す法案である。
その制裁とは、
「シナ当局者の資産凍結」
「渡航制限」
「査証の取り消し」
「シナ人に対する学生査証の発給停止」
「米金融機関によるシナ企業への融資制限」
「シナ企業の米証券取引所への上場禁止」
で、このうち2つは即時実施できるという。
しかし、シナ外務省の華春瑩報道局長は「米国が有罪を推定しながらシナを調査したり、賠償を求めたりすることには断固反対する」と発言している。
シナは調査や賠償は絶対に認めない。
しかし世界では経済はじめ甚大な被害が出ている。
当然のように欧米やインドなど世界中でシナに損害賠償を求める声が出ている。
ひとり大人しいのは日本である。
大人しい割には日本は世界に先駆けて武漢と船と航空の交易を始めた。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12596904549.html
これではシナに制裁どころか、助けていることになる。
米国はじめ世界の流れに逆行している日本。
日本も大きな被害が出ているのではないか。
日本はなぜ米国はじめ他国と同様にシナに損害賠償を求めないのか?
なぜシナに対して調査を受入れるべきだと言わないのか?
今回の件でシナは日本の友好国ではなく、敵国であることは明らかになったはずである。
シナは毎日のように尖閣に侵犯し、マスクも日本が困っている時にシナの日本企業を差し押さえて輸出させなかった。
この期に及んで、シナを助けるようなことだけはしてはいけない。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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