NHK「#検察庁法改正案に抗議します」を放送 ← 武漢ウィルスの最中に倒閣に共謀するNHK
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「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。
これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。
検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連=日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。
(令和2年5月11日 NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424081000.html
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NHKがツイッター「#検察庁法改正案に抗議します」を取り上げて、「著名人による抗議が相次ぐ」「380万件を超える」と、まるでNHKも検察庁法改正案に抗議するぞ、という放送であった。
海渡雄一は福島瑞穂の内縁の夫
この目的は、もちろん「森友」「加計」「桜」に続く「安倍叩き」の材料である。
こんなものはニュースでも何でもない。
「検察庁法改正案」については参考であるが下記のアドレスでフェアに書かれている。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
そしてNHKが放送した「#検察庁法改正案に抗議」の実態はこれである。
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スパム投稿で虚構の世論#検察庁法改正案に抗議
5月9日夜からツイッターでトレンド入りした「#検察庁法改正案に抗議します」の虚構がネットで暴かれている。一部で「投稿が470万件に達した」と大きなうねりになっているかのような報道がなされているが、実際は大半がスパム投稿と思われる。虚構の世論を形成し、それを報じた上で野党が政権への攻撃材料とするという、国民不在の茶番劇が演じられている。
そもそものスタートは社民党の福島みずほ議員らが5月9日夜頃から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグのツイッターデモを呼びかけたことにある。それに対して470万件の投稿があったのは事実であろうが、470万人の人が全てそれを肯定的に捉えて投稿したというわけではない。
実際に寄せられた投稿の多くはスパム投稿であったようである。ネットでは早くもおかしいという声が出てきている。
画像を見る限り、実際にスパム投稿があったのは間違いない。問題はどの程度の数だったのかという点である。それを記録していたのがツイッターのアカウント「池羽龍之介」氏である。同氏は「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿数の推移を記録。10日15時に371万3000あった投稿が、その1時間後には8万4000に激減していることを報告している。これは大量のスパム投稿をツイッター社が削除したものと見られると推測している。
その後、19時には15万3000まで回復しているが、これらをスパム投稿ではないと考えれば、実際に投稿したのは東京新聞が伝えた470万のおよそ30分の1程度に過ぎない。
一方で、多くの芸能人が投稿したのは確かである。
きゃりーぱみゅぱみゅさんは、投稿した後に削除している。その理由について「なぜ今回の私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話がきました。…私が投稿を消去させて頂いた理由はファンの人同士で私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」と後に説明している。
それを背景に5月11日の衆議院予算委員会の集中審議で立憲民主党の枝野幸男代表が「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて、自分の都合の良い法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しているんじゃないですか」と質問している。
世論は国民一人ひとりが考え、意見を表明して形成されるものである。それはツイッター上でも形成され得るし、世論調査などで明らかにされることも多い。しかし、今回のツイッター上のトレンドはスクリプトによるスパム投稿というロボットが作り出したものにほぼ間違いない。
それを世論であるかの如く報道し、その前提で質問することなど許されるはずがない。
メディアが真実を伝えないことがはっきりしている以上、我々がネット上で真実を発信していくしかない。これはもう、メディアと国民の戦争と言っていい。
(令和2年5月11日 令和電子瓦版)
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20200511/
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ここに今回の騒動が言い尽くされている。
「スパム投稿を操る工作員によって世論が偽造され、それを大手メディアが報道する。それに乗った野党議員が取り上げる」
安倍政権打倒のいつものパターンである。
このことはNHK以外のマスコミも報道していたが、特にNHKは受信料を強制徴収している公共放送である。
公共放送たるものが倒閣に加担する放送をしていたことは”解体”に値する。
NHKは知らなかったでは済まされない。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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