青山繁晴議員「厚労省がアビガンを認可しないのは、富山化学は天下りがないから」← 何?
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安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は、多数の死亡者が出ているイランのロウハニ大統領と電話で会談し、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するなど、国際機関を通じて、イランを支援していく考えを示しました。
(令和2年5月5日 NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
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「アビガン」をイランに無償供与することを決めた安倍総理。
すでに「アビガン」は70カ国以上から無償供与が希望されて、そのうち38カ国に「臨床データを日本に供与」する条件で無償供与すると発表された。
感染拡大で困っている世界の人々を救えるなら、日本人として誇りに思うことだ。
しかし「アビガン」は肝心の日本でまだ認可されていない(*5月中に認可の可能性有)。
それよりも先に副作用が重い米国の「レムデシベル」を認可した。
これには納得できない。
この理由を参議院議員の青山繁晴議員が書かれているので、一部を抜粋したい。
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アビガンの認可をめぐって
( まだ油断は禁物という趣旨のひとことを書き加えました )
(前段略)アビガンが認可されない問題について、安倍総理は加藤厚労大臣と連携しつつ、みずから直接、厚労省に厳しく問い続けました。
厚労省は何を問われ、何を指示されても「分かりました」と持ち帰るだけで、何も対応が変わりません。
そこで安倍総理が加藤厚労大臣と共に手を尽くして真相を調べたところ、厚労省の薬事部門が、アビガンの製造元である富士フイルムと、富士フイルムが買収した富山化学、すなわち苦闘の末にアビガンを初めて実用化にこぎつけた富山県の地元メーカーと関係が薄いことが重大な背景となっていることが分かりました。
早い話が厚労省の本音は「富山化学なんて天下りもしていないし」ということにあるという事実が浮かび上がってきたのです。
これを内閣総理大臣が抉り出したのは、客観的にみて、一国の最高指導者による内部改革の試みと言えます。
不肖ぼくは、武漢熱を契機に、厚労省が「薬事マフィア」と「医事マフィア」の利益連合体に成り果てていることをあらためて深く確認しました。
祖国の主権者の健康を預かるという使命感、愛国心が決定的に欠落していることに気づかざるを得ませんでした。それを安倍総理も含めて政権中枢に問題提起してきました。
(令和2年5月4日 「青山繁晴の道すがらエッセイ」より)
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原因は厚労省そのものにある。
緊急時に一刻も早く認可して日本人を救おうと、総理大臣や厚労大臣が厳しく問い続けても厚労省は何も動かなかった。
理由は、
「富山県の地元メーカーと関係が薄い」
「富山化学なんて天下りもしていない」
という。
青山議員が国会議員でなかったら、この事実は知られることはなかったであろう。
厚労省は国民の命や苦しみを何とも思っていない。
それどころか、この場に及んでも自分達のことしか考えていないのだ。
許せない方は、厚生労働省「国民の皆様の声」に怒りの声を!
↓
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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