Quick現金サービスＦＣ２

現金化業者ならバレにくいのか？ 2020年3月4日
クレジットカードの現金化の方法は主に、換金性の高い物を購入して売る、売買を自分で売買する現金化クレジットカ […]
お金を借りる理由とは？ 2020年3月3日
お金を借りる際に、他人がどういった理由でお金を借り入れているのか気になる方も多いのではないでしょうか。また、キ […]
ショッピング枠現金化のメリット 2020年2月28日
ショッピング枠現金化のメリットでは、クレジットカードを現金化することが、他のお金を得る方法と比べてなぜ優れてい […]
なぜ主婦は歓迎されるか 2020年2月26日
世の中の他のことについてもそうですが、一般的に女性の方が信頼される傾向にあります。子供を産んで育てるという能力 […]
どういう基準で「安心」を比較しているのでしょう？ 2019年2月27日
安心できる業者ならどこだって安心できるわけで、どう差をつけるというのでしょうか？より順位が下がると「安心度」が […]

大学教授「内閣が勝手に決める緊急事態条項は危険」←感染拡大を招くこの考えこそ危険ではないか？

人気ブログランキングに参加しています。

まずはここをポチッとお願いします。

—————————-

憲法改正必要ある32％必要ない24％ＮＨＫ世論調査

ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」32％で、「改正する必要はないと思う」24％でした。

戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。

憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。

今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。

（令和2年5月3日 NHKニュース）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415661000.html

—————————-

5月3日はGHQにより占領基本法を押し付けられた日であり、これにより日本は軍隊も教育勅語も失い、今の時代に対応できない未だ占領下のままの状況が続いている。

心ある日本人にとってこの日は「屈辱の日」であろう。

さてNHKの世論調査では、憲法改正はすべき32％、するな24％と、改正派が多い。

しかし憲法9条改正は必要26％、不必要37％と、9条改正反対が多くなる。

ではこの調査に応じた人達は、憲法改正は9条ではなく一体何を改正すべきだと思っているのか？

9条改正反対の人に訊きたいが、今の9条で国は守れるか？

9条護憲に訊くと「日本に攻めてくる国はない」とシナ工作員のようなことを言う。

しかし日本の周辺を見ると軍事大国があり、日本に大量のミサイルが向いて、その国には国防動員法もあり、日本国内からサリンや生物兵器のテロなどで内乱を起こしてくることもあり得る。

もしその国が宣戦布告してきたら、国際法上「戦争権」があるので相手国である日本も否応なしに戦争状態になる。